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宮城の建築制限2カ月延長方針 街復興また棚上げ 財源示さぬ国 動けぬ自治体．．．
| ■題 名 | 宮城の建築制限2カ月延長方針 街復興また棚上げ 財源示さぬ国 動けぬ自治体 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 宮城県は、東日本大震災で被災した6市町の9月11日までの建築制限を2ヵ月延ばす方針を決めた。国から復興事業の具体的な内容や財源が示されず、市町が街づくり計画を作れないためだ。長引く建築制限は、被災地の生活再建や企業の立地にも影響している。 ◇財源示さぬ国 東松島市の「まちづくり懇談会」では、住民から不満の声が相次いでいる。市は6月に「まちづくり構想図」をつくり住民に示した。だが、政府が7月末に示した復興基本方針では、高台移転への国の負担額が明示されなかった。集団移転を希望していた7地区では、反対する住民も出始めた。移転が進まないことを不安視し、「やはり住み慣れた場所の方がいい」と思い直したからだ。 ◇動けぬ自治体 平地が少ない南三陸町は高台移転がまちづくりの柱で、町は移転先の候補用地を取得する議案を12日の町議会に提出した。しかし、議会は「町の負担額が分からない」と反発、町は議案の撤回を余儀なくされた。22日に再提出したが、委員会付託になった。 宮城県ではこのほか、気仙沼市、名取市、女川町、山元町の市街地について、無秩序な再開発を防ぐため建築制限をかけてきた。当初は震災から2ヵ月だったが、期限延長を認める特例法成立を受けて5月に期限を9月11日と決定。制限解除までに市町が自由な開発を許す地域と、国の助成が優遇される代わりに建築を規制する「復興推進地域」を分ける都市計画の策定を目指していた。 しかし、6市町すべてが9月11日までに復興推進地域を定めるのは難しいと県に報告。沿岸部の地盤沈下対策や盛り土をめぐっても国の方針が不透明なため、県は制限期間を延長する方針を固めた。 建築制限が長引くなか、宮城県の企業が工場を移す動きもある。気仙沼市の大手水産会社は、岩手県陸前高田市に新たな加工場を建設している。 |
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| ■タグ | 朝日 宮城県 建築規制・建築制限 東松島市 南三陸町 | ||
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| ■管理番号 | No.01520 | ||