9月中に具体的事業計画発表　政府の宮城現地対策木部．．．

■題　名	9月中に具体的事業計画発表　政府の宮城現地対策木部
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設産業）
■概要	.　政府の東日本大震災復興対策本部の宮城現地対策本部の第2回会合で、当面(2?3年)の道路、河川、漁港など具体的な事業計画を策定し、9月中に公表したうえで、第3次補正予算案に具体的事業を盛り込んでいくことが示された。　12日に聞かれた会合では、政府がまとめた東日本大震災からの復興の基本方針などについて説明され、参加した宮城県、仙台市、気仙沼市、石巻市、南三陸町はじめ34の自治体担当者から意見を聞いた。　対策本部では女川町を想定した復興イメージを初めて作成。漁港の後背地に3階までを共用スペース、上層階を住宅とした中高層住宅をまとめ、「あくまでもイメージで、漁港地区の復興案の1つ。津波防護レベルに応じて対応する必要もある」と説明している。
■タグ	建設産業東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部事業計画
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■管理番号	No.01521

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