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高台移転「農地」が足かせ 転用手続きに数カ月 宮城・岩手申請急増．．．
| ■題 名 | 高台移転「農地」が足かせ 転用手続きに数カ月 宮城・岩手申請急増 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 津波で失われた住宅や工場を高台に再建する動きが、宮城、岩手両県で広がり始めている。だが、被災地の高台で利用できる土地の多くは農地。転用には煩雑な手続きが必要だ。3、4ヵ月かかるケースもあり、規制の緩和を求める声が相次いでいる。 宮城県の農地転用申請は7、8両月で計376件。前年同期(212件)の2倍近いペースだ。特に気仙沼市では、震災前まで月に数件だったのが、6月に65件、7月に60件と急増した。気仙沼市の農地の3分の2は農振地域内。一般の農地の転用は40日前後で許可が出るが、さらに近隣農家らへの周知に30日間、異議申し立てに15日間の期間をおくことが法律で義務付けられている。市の担当者は「国が決めたルールが再建の足かせになっている。現場の悲鳴が全く伝わらない」と話す。 岩手県でも農地転用の申請が7、8月で292件と前年(247件)を上回る。特に大船渡市は月に数件だった申請が5月に21件、6月に39件、7月に25件と大幅に増えた。これまで半年に1度しか受け付けていなかった農振地域の除外申請も6月末に急きょ受け付けた。許可を出せるのは10月末になる見込みだという。 農振地域の転用手続きの必要性について、農林水産省は「補助金を投入してつくった農地が、企業に売却されたり、周辺の農家が生産できないような環境になったりすることを防ぐのが目的」と説明する。政府の復興対策本部は被災地の土地利用手続きの簡素化を検討している。そのためには特別措置法の制定が必要で、実現は早くても秋以降になる見通しだ。 |
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| ■タグ | 河北新報 宮城県 岩手県 高台移転 農業振興地域 農振地域 農地転用 転用手続き 気仙沼市 大船渡市 農林水産省 | ||
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| ■管理番号 | No.01526 | ||