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公営住宅900戸整備へ 大船渡市 復興計画に222事業...

■題 名 公営住宅900戸整備へ 大船渡市 復興計画に222事業
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大船渡市は18日、同市内で開いた災害復興計画策定委員会で、900戸の災害公営住宅整備など222事業を盛り込んだ計画事業案を示した。高台への集団移転後の跡地を災害危険区域に指定する条例の制定や北里大三陸キャンパスの早期再開に向けた取り組みも明記。国の動向次第では実現が不透明な事業もあり、市は国への要望も強めていく。
 「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」の4分野で10年間の復興策を提示。市単独事業のほか、国や県、民間の事業も網羅する。
 災害公営住宅900戸の内訳は市営住宅約270戸で、残りは県営住宅を予定。防災集団移転促進事業は住民の意向を踏まえて団地整備や移転者への助成を実施。地域別の土地利用方針図案の改訂版も示したが、国の津波シミュレーションがまとまっておらず目立った進展はなかった。堤防整備や道路のかさ上げで、今回の浸水域に住める地域もある。
■タグ 岩手日報 大船渡市 大船渡市災害復興計画策定委員会 災害危険区域 北里大学 災害公営住宅 防災集団移転促進事業 土地利用方針
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■管理番号 No.01534


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