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【復興現地発】 被災企業東北内陸に誘致 土地提供など自治体が優遇策 沿岸部は空洞化を懸念．．．
| ■題 名 | 【復興現地発】 被災企業東北内陸に誘致 土地提供など自治体が優遇策 沿岸部は空洞化を懸念 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東北地方内陸部の自治体が土地を無償で提供し、沿岸部の被災企業を呼び込むケースが目立つ。産業の振興や雇用の創出につなげるのが狙いだ。 帝国データバンクによると、津波被害を受けた地域や福島第1原発の警戒区域などに本 社を置く企業は、岩手、宮城、福島3県で5004社。このうち事業を再開できた企業は5割にとどまる。内陸部に移転して事業再開を目指す企業が増える可能性がある。 岩手県北上市は9月、北上南部工業団地の土地を被災企業などに3年間無償で貸与する条例を定める。県外の企業も利用できる。ターゲットは沿岸部が復興するまでの移転先を探す企業。無償貸与期間が終わっても、そのまま定着してほしいというのが本音だ。 山形県酒田市も工業団地の土地を無償で提供する。同県上山市は土地を無償で譲渡するか、最大10年間まで無償で貸し出す。 沿岸部の空洞化懸念は根強い。「地域の経済や雇用に悪影響が出かねない」との声も出ている 域外の自治体の誘致も盛んだ。愛知県は工業団地を3年間無償で貸与する優遇策を導入した。「首都圏の大企業が東北から去る危険がある」(岩手県の達増拓也知事)との懸念がぬぐえない。 |
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| ■タグ | 日経 工業団地 企業誘致 無償貸与 産業振興 雇用創出 空洞化 | ||
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| ■管理番号 | No.01543 | ||