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【所論諸論】 水インフラ復興への提言 吉村和就 グローバルウォータ・ジャパン代表．．．
| ■題 名 | 【所論諸論】 水インフラ復興への提言 吉村和就 グローバルウォータ・ジャパン代表 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 上水道が復旧したが下水道が壊滅的な被害を受けた地域(海岸地域の低い所)では、地盤沈下も伴い、処理できない下水が側溝やマンホールから噴き出し、臭いや蚊、ハエ、水系感染症の発生源になっていることである。 多くの自治体では上下水道を一体化した復興・復旧対策をやりたいが、現実には上下水道施設の被害査定の方法や予算執行時期が大きく異なり、さらに法律的な壁やその業界の慣習があり前に進めることができないのが現状である。なぜなら管轄がパラパラだからだ。水道は(厚生労働省、総務省)、下水(国土交通省)、し尿(環境省)、農村漁村集落排水(農林水産省)、工業用水(経済産業省)など、パラパラな復興予算である。 筆者の基本的な考え方は、一刻も早く災害復興特区を定め、各自治体が必要とする水インフラに関する復興予算は国が一括交付金として、まとまった資金を自治体へ預けることである。 水は地産地消で、その地にある水のことは、その地にある自治体や企業が一番良く理解している。上下水道の復興を一体化することは、予算管理、事業運営、人員配置など多くのメリットがある。既に多くの自治体は効率化を求め、上下水道局や上下水道部となって いるが、下水道予算は水道では使えない。これから本格的に「名は体を現す」ことが求められている。 今回の復興策は旧弊を打ち破り新しい概念で上下水道インフラを構築することである。これは以前から指摘されてきたことであり、特に目新しいことではない。今、実行できる最高のチャンスを迎えているだけである。復興に携わる人々が、新しい日本を創りだすという気概をもってやり抜けば、短期間に復興を遂げる三陸モデルが完成し、さらには日本モデルが世界に通用する実証モデルにもなるだろう。 |
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| ■タグ | 建設工業 所論諸論 コラム 吉村和就 上水道 下水道 上下水道 | ||
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| ■管理番号 | No.01544 | ||