◎復興財源、地方税増税も論点=一体改革は10月以降に本格議論．．．

■題　名	◎復興財源、地方税増税も論点=一体改革は10月以降に本格議論
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	財政規律を重視する野田佳彦前財務相の首相就任に伴い、東日本大震災の復興増税や、社会保障と税の一体改革をめぐる議論が再開される。地方関係では、政府内に復興財源の一部を地方税増税で賄うよう求める意見があることから、住民税などの増税の扱いが論点になる。一体改革は消費増税分の国・地方の配分割合が焦点。第3次補正予算案の提出に向け復興増税の検討が優先されるため、本格的な議論開始は10月以降になりそうだ。政府は、復興増税については3次補正予算案の提出を目指す10月上旬までに可能な限り詰める予定。消費税などの税制改革法案は今年度中の提出が所得税法の付則で定められている。しかし、民主党内では増税反対論が依然強く、復興増税や消費増税の開始時期や期間、税率の引き上げ幅といった制度の根幹部分をめぐり議論が紛糾することが予想される。このため、復興増税における国・地方の分担や消費増税分の配分についても、予定通り具体案の議論が進むか不透明な状況だ。
■タグ	官庁速報復興増税防災・減災事業
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■管理番号	No.01556

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