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◎特殊土壌地帯対策法、延長で一致=来年通常国会に提出へ―与野党．．．

■題　名	◎特殊土壌地帯対策法、延長で一致=来年通常国会に提出へ―与野党
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	与野党は、シラスなど農業生産力の低い特殊土壌地帯を指定し、災害対策・農地改良事業に対して優遇措置を講じる「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」(議員立法)について、2011年度末までの期限を延長する方向で一致した。今後、延長期間や指定対象などの検討を進め、12年の通常国会に法案を提出する方針だ。同法は1952年に制定され、これまで5年ごとに期限延長されてきた。農林水産、国土交通、総務各相が「しばしば台風の来襲を受け、雨量がきわめて多く、かつ特殊土壌に覆われているために、災害が発生しやすく農業生産力が低い地域」を特殊土壌地帯に指定。国土審議会(国交相の諮問機関)の意見を聞いた上で事業計画を策定し、国、自治体が対策事業を実施する仕組みだ。特殊土壌はシラスのほか、ボラ、赤ホヤ、花こう岩風化土といった7種類。指定地域の自治体は、治山、河川改修、砂防などの防災事業や、かんがい排水、畑作振興など農地改良事業について、国の負担割合のかさ上げ、地方交付税の特例をはじめとする優遇措置を受けられる。来年1月に法案内容を固め、3月中の国会審議を目指す。
■タグ	官庁速報特殊土壌地帯優遇措置防災事業地方交付
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■管理番号	No.01558

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