◎港湾労働者の一時避難所整備促進へ=震災教訓に津波対策―国土交通省．．．

■題　名	◎港湾労働者の一時避難所整備促進へ=震災教訓に津波対策―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省は、東日本大震災を教訓に、港湾労働者らが大規模な津波発生時に一時避難できる「津波避難タワー」の整備を促すため、港湾管理者である自治体などに対する新たな助成制度を設ける方針を決めた。国の2011年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む方向で調整を急いでいる。具体的な制度設計をはじめ詳細は今後詰めるが、補助率はタワー建設費の2分の1程度を想定している。現在、津波避難施設については、沿岸部の市町村などが、内閣府のガイドライン(指針)に基づいて新たに整備したり、民間所有の既存のビルなどを一時避難場所に指定したりしている。しかし、指針は市街地や住宅地での避難所整備を想定しており、埠頭(ふとう)といった港湾施設・地域では対策がほとんど取られていないのが現状だ。このため、国交省は早急な対策が必要と判断。各港湾管理者に対する財政的支援を講じ、一時避難所の整備を促すことにした。
■タグ	官庁速報国土交通省津波避難タワー津波補助率ガイドライン
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■管理番号	No.01559

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