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復興構想7原則(東日本大震災復興構想会議決定)

■題　名	復興構想7原則(東日本大震災復興構想会議決定)
■日　付	1899年12月31日	■大分類	政府・省庁（東日本大震災復興構想会議）
■概要	東日本大震災復興構想会議は、6月末目途の「第1次提言」に先立ち、「復興構想7原則」を策定し、公表しました。原則1:失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。原則2:被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。原則3:被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。原則4:地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。原則5:被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。原則6:原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。原則7:今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。
■タグ	首相官邸東日本大震災復興構想会議復興構想7原則
■関連URL	http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/
■添付ファイル	復興構想7原則(平成23年5月10日　東日本大震災復興構想会議決定)
■管理番号	No.00156

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