◎特集・新内閣の課題・東日本大震災復興対策本部．．．

■題　名	◎特集・新内閣の課題・東日本大震災復興対策本部
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　再任された平野達男復興担当相がまず取り組まなければならないのは、復興特区と交付金の制度設計だ。仮設住宅の建設、がれき処理など復旧に一定のめどが付いた被災自治体は、復興へと軸足を移し、復興計画の策定を急いでいる。しかし、特区や交付金の具体的な内容が分からないため、策定作業は足踏みを余儀なくされているのが現状だ。　また、住宅の高台移転を進める防災集団移転促進事業の拡充も急がれる。平野復興相は、国の財政支援を拡充する方向で同事業を所管する国土交通省と協議している。　一方、復興対策本部は8月末、堤防、道路、鉄道、港湾などインフラ関連の復旧時期を示した工程表をまとめた。例えば、津波の被害を受けた海岸堤防・護岸は、空港や下水処理場などの重要施設が近くにある区間は12年度中に工事を完了し、全体ではおおむね5年で復旧工事を終える。
■タグ	官庁速報平野達男復興担当相復興特区復興交付金防災集団移転促進事業東日本大震災復興対策本部工程表
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■管理番号	No.01568

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