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◎避難ビルの容積率を緩和=津波防災まちづくり法案で―国土交通省．．．

■題　名	◎避難ビルの容積率を緩和=津波防災まちづくり法案で―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　国土交通省は、東日本大震災の発生を受け、今秋の臨時国会に提出する予定の津波防災まちづくり法案(仮称)で、津波対策に取り組む市町村向けの特例措置を設ける。　法案では、国交相が津波対策とまちづくりを一体的に進めるための基本指針を策定すると規定。市町村は、基本指針や知事がまとめた浸水被害の想定状況を踏まえながら、「津波防災まちづくり推進計画」を作成できる。同計画の区域を対象に、国交省は都市計画などの特例措置を設け、市町村の津波対策を支援する。　具体的には、津波避難ビルの容積率を緩和するほか、災害時の迅速な復旧・復興につながる地籍の確定を急ぐため、市町村が実施する地籍調査を国が代行できるようにする考え。内陸部や高台に集落を移す集団防災移転促進事業を実施する場合は、住居以外の施設も対象とする方向。　都市計画については、住宅や業務施設、公共施設を個別に整備するのではなく、これらをひとまとまりの施設として位置付け、まちの拠点となる地域に集約して整備できるようにする方針。この他、計画に盛り込まれた各種事業に対する税制優遇措置の実施も検討している。
■タグ	官庁速報国土交通省津波防災まちづくり法津波防災地域づくり法津波防災まちづくり推進計画津波避難ビル容積率緩和地籍調査国代行ハザードマップ津波防災警戒区域集団防災移転促進事業公共施設税制優遇
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■管理番号	No.01573

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