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仙台市 東部沿岸地域の土地利用案 新産業・農業再生地区に 塩釜亘理線6メートルかさ上げ...
■題 名 | 仙台市 東部沿岸地域の土地利用案 新産業・農業再生地区に 塩釜亘理線6メートルかさ上げ | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(河北新報、建設産業、建設通信) |
■概要 | ■東部沿岸地域の土地利用案提示 仙台市 @河北新報(2011.9.1) 仙台市は31日、震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)の第3回会合を市役所で開いた。東日本大震災の津波で木きな被害を受けた東部沿岸地域に関し、市が東北大や米IBMと共同開発する「津波浸水シミュレーション」の計算結果に基づく土地利用案が示された。 案によると、海岸沿いの県道塩釜亘理線を盛り土でかさ上げした上で、県道より海側など一定以上の浸水深となる場所を新規の住宅建築を禁止する「災害危険区域」に指定。七北田川河口周辺を「新産業地区」、県道より西側の津波浸水地域を「農業再生地区」にそれぞれ設定する。 会合では、復興計画の中間素案も提示された。福島第1原発事故への対応を新たに盛り込み、1)津波から逃げるための対策強化 2)マンションでの備蓄や防災資機材の整備 3)避難所の指定や運営の見直し--を明記。沿岸地域には、メガソーラー(大規模太陽光発電所)など再生可能エネルギー施設の立地を誘湛する。 ■東部地域を「新産業・農業再生地区」に 復興計画中間素案を提示 仙台市震災復興検討会議 @建設産業(2011.9.1) 仙台市の第3回震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)が8月31日、仙台市役所内で開かれた。 津波被害を受けた東部地域の防災や土地利用について、東部地域検討ワーキングクループ(WG)が、津波シミュレーションで4メートル以上の浸水深となった県道10号塩釜亘理線の東側を建築基準法39条による「災害危険区域」として、新規住宅の建設を禁止し、新たに「新産業地区」を設定するとともに、仙台東部道路の東西エリアを農業再生地区に位置づける提案を行った。 また、仙台市震災復興ビジョンで示す同県道の6メートルのかさ上げについての方向性を評価する一方で、津波シミュレーションにより、県道の線形、高さ、構造、河川堤防との組み合せ、水の逃がし方などに検討の必要性を指摘した。 ■仙台市の東部地域復興まちづくり 塩釜亘理線6メートルかさ上げ @建設通信(2011.9.2) 仙台市は、東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた東部地域の復興まちづくり方針をまとめた。沿岸に最も近い幹線道路となる県道塩釜亘理線を並走する仙台東部道路と同程度となる高さ約6メートルの高盛土道路とする。 あわせて県道東側は災害危険区域に指定するなど建築制限の適用などを検討。災害危険区域や建築制限の適用も視野に入れて利用方法を検討する。また、集客要素のある公共施設は整備せず、海岸公園の再生や新産業の誘致などを図る考え。 県道西側では農業の再生を図る方針。水田や畑作、観光・市民農園、水耕栽培など都市近郊形農業として農地の再生を図る。さらに高台がない地域特性を考慮して、避難場所となる丘や建物も整備する。 一方、県道の線形や高さ、構造の変更により、場所によっては浸水区域や浸水深が大きくなる場所もあるため、河川堤防との組み合わせや水の逃がし方などの検討が必要としている。 ■仙台市が復興計画中間素案 減災対策に転換 @建設通信(2011.9.5) 仙台市は、震災復興計画中間案素案をまとめた。東部地域の津波防災対策などを盛り込んだ上で、16日に開く次回会合で中間案を提示、10月に成案化する予定だ。 総論では、被災しても被害が最小限となるような「減災を意識した防災対策への転換」を基本方針とした。広範にわたり停止したライフライン対策として、災害に強い都市基盤構造の再構築も必要としている。 丘陵部の団地を中心とする宅地被害への対応のほか、高層建物でライフラインが停止した際の水や食糧の確保、ホール天井の落下被害など大都市特有の課題への対応も盛り込む考えだ。 復興まちづくりでは、「減災」「省エネ・新エネルギー対応」「自立・共生」「交流・活力創出」の4項目をキーワードに挙げた。 東部地域の再建方針として、農地再生のための基盤整備と新たな土地利用のほか、大規模土地利用型農業の展開、新エネルギー関連産業の創出、メガソーラー施設の誘導などエネルギー供給基地としての再生などを挙げた。 |
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