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宮城県 水産特区導入13年度以降
| ■題 名 | 宮城県 水産特区導入13年度以降 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、日経、建設工業） |
| ■概要 | ■水産特区導入13年度以降 宮城県、復興案を修正 @河北新報(2011.8.26) 宮城県は25日、「水産業復興特区」構想について、導入は漁業権の更新時期を迎える2013年度以降とする方針を固めた。特区創設は申請するが、認められた場合も当面は県漁協や漁業者との話し合いに時間を掛け、「円満解決」を目指すとしている。 県震災復興計画の最終案では、検討課題に「水産業復興特区の創設」と記載するにとどめていたが「国の復興基本方針に基づく水産業復興特区の次期漁業権切り替えまでの検討および漁業者との協議調整」に改める。 26日に開く県震災復興本部会議で修正し、県議会9月定例会に提出する「県震災復興計画案」として決定する。文言も一部変更し、復興事業は1増の342事業とする。 ■水産特区導入13年度以降 宮城知事「漁業権剥脱せず」 @河北新報(2011.8.27) 宮城県は26日、県震災復興本部会議を開き、「水産業復興特区」の導入時期について、漁業権の更新を迎える2013年度以降とする方針を県震災復興計画案に明記、県議会9月定例会への提出議案として決定した。 村井嘉浩知事は「現在の漁業権を剥奪するつもりはない。更新時期までは担保されていると明確にして、漁業者に安心感を与えたかった」と表現修正の理由を語った。 特区創設を盛り込んだ法案が秋の臨時国会で成立すれば、すぐ申請する方針に変わりはないとしながらも「導入まで2年ある。県漁協と十分協議し、納得できる点を探りたい」と強調した。 ただ、参入意欲のある企業と民間資本を活用したい漁業者のマッチング作業は進める考え。現時点で企業数社が関心を示し、特区構想の説明も既に行っているという。 ■宮城・水産特区導入13年度以降 県、漁協と調整重視 @岩手日報(2011.8.27) 宮城県は26日、「水産業復興特区」の導入を、漁業権の更新時期となる2013年度以降とする方針を明らかにした。特区に反対する県漁協との調整を重視する姿勢を打ち出すことで、県漁協や、導入に慎重な意見がある県議会の理解を得る狙いがある。 県の復興計画最終案では、検討課題として「水産業復興特区の創設」と表記していたが、同日開いた県震災復興本部の会合で「国の復興基本方針に基づく水産業復興特区の次期漁業権切り替えまでの検討、および漁業者との協議・調整」と修正することで合意した。 ■水産復興特区 宮城県が申請へ @日経新聞(2011.8.27) 宮城県の村井嘉浩知事は26日、導入を検討している水産業復興特区について「(関連の)法案が通ったらすぐに特区申請したい」と述べ、国に正式に特区の適用を求める考えを示した。地元の漁業協同組合に優先的に与えている漁業権を民間企業に与えやすくすることで、東日本大震災からの復興を急ぐ。 ■宮城県 震災復興計画案固まる 13年度に水産特区導入 @建設工業(2011.8.29) 宮城県は26日、県震災復興本部会議の第6回会合を開き、県震災復興計画案を固めた。国が特区制度を創設する方向で動いている状況を踏まえ、水産特区に関する表現を踏み込んだものに改めた。13年度の次期漁業権切り替えのタイミングで特区を導入する考え。特区申請は法案が通り次第行う考えだ。民間資本導入に向けた説明をすでに複数社と進めている。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 日経 建設工業 宮城県 水産業復興特区 漁業県 宮城県震災復興計画 村井嘉浩 | ||
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