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◎首都圏の帰宅困難対策で官民協議会=職場待機のルール作り検討へ―内閣 府・東京都．．．
| ■題 名 | ◎首都圏の帰宅困難対策で官民協議会=職場待機のルール作り検討へ―内閣 府・東京都 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 内閣府と東京都は、首都圏での大規模震災発生に備え、行政と民間が共同で帰宅困難者対策について話し合う「首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会」(仮称)を9月中に設置する方針を決めた。東日本大震災の当日、多くの帰宅困難者が駅周辺の路上などにあふれたことを教訓に、大規模地震後は一定期間、職場に待機するルール作りなどを検討する。 協議会では大規模震災直後に人々の移動をなるべく抑制する方策を官民一体となって検討する。具体的には、行政による備蓄支援などを前提に、規模の大きい事業所には従業員の帰宅を見合わせてもらうといったことを想定。また、不足している一時待機施設の確保や、安全確認後の帰宅支援についても官民の役割分担を話し合う。 年内にも首都圏の新たな震災対策として取りまとめ、来年1月にはこれを具体的に試す訓練を実施する方向だ。 |
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| ■タグ | 官庁速報 内閣府 東京都 帰宅困難者対策 首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会 備蓄支援 一時待機施設 帰宅支援 役割分担 | ||
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| ■管理番号 | No.01602 | ||