◎民間施設を津波避難ビルに指定=名古屋市

■題　名	◎民間施設を津波避難ビルに指定=名古屋市
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　名古屋市は今秋、東海・東南海・南海の3連動地震に備え、民間47施設を含む117施設を新たに津波避難ビルに指定する。民間施設の指定は初めてで、同市の津波避難ビルは計220施設となり、約8万人分の避難先が確保される。　民間ビル所有者らと協議を進め、大津波警報が発令された場合には、入居者や所有者らに1階の玄関を解錠してもらい、市民が上階の廊下や屋上に避難できるようにした。また、入居者の不在時などに備え、所有者の同意が得られれば複数の合鍵をビル近くに住む町内会の役員らに預けてもらう。　避難ビルとして使用するには屋上に柵を設置しなくてはならないといった場合もあることから、市は民間施設への改修補助も検討している。
■タグ	官庁速報名古屋市津波避難ビル民間施設改修補助
■関連URL
■添付ファイル	津波避難ビルの追加指定について=名古屋市
■管理番号	No.01603

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