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被災農家が復興組合設立 農地復旧へ、浜通りで活発化...

■題 名 被災農家が復興組合設立 農地復旧へ、浜通りで活発化
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 東日本大震災による津波で沿岸農地が浸水被害を受けた浜通りで、被災農家などが復興組合をつくり、国から農地復旧作業に対して支払われる支援金を受給する動きが本格化してきた。浸水で作付けができなくなった農家が作付け再開までの収入安定策として期待される。ただ復旧は長期化が予想されるものの、来年度以降の支援継続は決まっておらず、動向が注目される。
 農地復旧作業に対する支援金交付制度は、農林水産省が、震災で収入が途絶えた農家自身が地域単位で設立した復興組合に対し、土壌調整や水路、あぜの整備など農地再生への取り組みに支援金を交付することで、所得を得ながら早期の農業再開を目指せるよう創設。農家による復興組合は各市町村に事業計画を提出。認可を受けた事業について支援金が交付される。
 県の聞き取り調査によると、いわき市で既に1団体が設立されたほか、相馬市、南相馬市、新地町など沿岸部を中心に24の復興組合設立の動きがあるという。
■タグ 福島民友 浜通り 被災農家 復興組合 農地復旧 支援金 農林水産省 いわき市 相馬市 南相馬市 新地町
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■管理番号 No.01608


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