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緊急時避難準備区域解除へ川内村が復旧計画 帰村へ除染や診療所再開．．．
| ■題 名 | 緊急時避難準備区域解除へ川内村が復旧計画 帰村へ除染や診療所再開 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■緊急時避難準備区域解除へ 川内村が復旧計画 政府の対策本部に示す @福島民報(2011.9.7) 緊急時避難準備区域の解除に向け、川内村は年度内の帰村を盛り込んだ「復旧計画」をまとめ、6日、政府の原子力災害現地対策本部によるヒアリングで示した。13日に開会する村議会9月定例会で、遠藤雄幸村長が「帰村宣言日」を示す。 復旧計画では、10月から除染を実施する予定で、今月末に開く村臨時議会に予算を計上する。年間被ばく線量を1ミリシーベルト以内とし、小中学校や村役場、集会所、公共施設など除染場所も示した。各住宅は戸別にモニタリング調査を実施した上で、緊急雇用などで人材を確保し、行政区単位で取り組む方針。 ◇5市町村の復旧計画案出そろう 政府の原子力災害現地対策本部の担当者によると、6日までに緊急時避難準備区域の5市町村のヒアリングが終了し、復旧計画案がそろった。今後、修正が加えられる。区域の解除について担当者は「野田内閣の発足などもあり、当初より若干遅れる」とし、今月中旬以降になるとの見通しを示した。 ■川内村が復旧計画 帰村へ除染や診療所再開 ■福島民友(2011.9.7) 福島第1原発事故により全域が緊急時避難準備区域と警戒区域に指定された川内村は6日、10月から除染を始め、村内5ヵ所に汚染土壌などの仮置き場を設置することなどを盛り込んだ復旧計画の素案をまとめ、政府の原子力災害現地対策本部に提出した。 来年3月までに村として「帰村宣言」を出すことも明記。政府が検討している避難準備区域の解除の前提となるもので、国と調整し13日にも公表する。復旧計画の具体的内容が明らかになるのは対象5市町村で初めて。 避難準備区域をめぐり、政府は5市町村の復旧計画が出そろった後、一斉解除する方針。対策本部は個別にヒアリングを進めていた。解除は9月上旬を目指していたが、遅れる見通し。 |
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| ■タグ | 福島民報 福島民友 川内村 原発事故 緊急時避難準備区域 緊急時避難準備区域復旧計画 原子力災害現地対策本部 | ||
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| ■管理番号 | No.01619 | ||