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自治体復興支援の輪 3・11教訓 市区町村に連携の動き．．．
| ■題 名 | 自治体復興支援の輪 3・11教訓 市区町村に連携の動き | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災では、衷京23区や関西の広域連合などが独自の支援活動を展開した。震災を教訓に、いざという時、市区町村が連携して復興に取り組む動きが広がる。 内陸にある遠野市は沿岸被災地に陸路で1時間、ヘリコプターで15分。このため同市は2007年11月、津波発生に備え、沿岸8市町と協議会を設立。後方支援拠点と位置づけられた。5月までに遠野市内の施設を拠点に活動した団体は警察や消防など延べ201団体約4800入に上った。及川増徳副市長は「支援が想定より長期化し、1市だけで複数の自治体を細かく支援するには限界があった」と課題を挙げた。 県をまたいだ支援も広がる。名古屋市は職員約30人を岩手県陸前高田市に派遣。うち9人は来年3月まで現地にとどまる。「もし名古屋市が震災に見舞われても、この時の経験と情報がいかされる」と話す。 東京23区は独自に岩手、宮城、福島の3県に職員を派遣した。杉並区は福島県南相馬市を支援するため、北海道名寄市、新潟県小千谷市、群馬県東吾妻町に呼びかけ「自治体スクラム支援会議」を設立。ともに支援にあたり、現在も区職員5人を派遣中だ。災害救助法では、都道府県の要請を経ない独自支援は国の補助の対象外。杉並区は国に財政的な措置を定めるよう要望した。 08年の中国・四川大地震の際は、被災していない省や市が被災自治体を1対1で支援する取り組みが成果を上げた。この事例を参考に、大阪市は支援する側とされる側をペアリングする方式を提案。その制度化を国に求めている。 ◇関西広域連合九州と協定も 3月13日、7府県でつくる関西広域連合の知事らは、東北の被災県の支援に乗り出すことを決めた。大阪・和歌山が岩手、兵庫・徳島・鳥取が宮城、京都・滋賀が福島にそれぞれ職員を派遣した。担当県を固定するカウンターパート方式で、きめ細かい支援を継続するのが狙いだった。 広域連合は次の一手も考える。7月、井戸知事は佐賀県の古川康知事と会談。関西でも大きな被害が想定される東海、東南海、南海の3連動地震に備え、九州と相互応援協定の締結を目指すことで合意した。兵庫県の防災担当幹部は「離れた地域ブロック同士で協定を結んでおけば、複数の府県が被災する大災害でもスムーズな支援態勢が組める」と話す。 |
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| ■タグ | 朝日 遠野市 後方支援拠点 名古屋市 陸前高田市 杉並区 南相馬市 名寄市 小千谷市 東吾妻町 自治体スクラム支援会議 災害救助法 四川大地震 大阪市 ペアリング 関西広域連合 | ||
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