公共事業関係費5%留保　一時的な影響認める　政府答弁．．．

■題　名	公共事業関係費5%留保　一時的な影響認める　政府答弁
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設通信）
■概要	.　政府は、東日本大震災によって今年度公共事業関係費の5%分の執行留保に関連して、被災地以外で「一時的に影響を与える可能性はある」との見解を明らかにした。また、5%留保解除についても言及していない。　政府答弁では5%留保の最終的な被災地以外での影響について、「今後の予算執行や今年度第3次補正予算のあり方などによることから現時点で確たることを申し上げるのは困難」と明確な言及を避けた。　ただ、第3次補正予算編成については、急激な円高や中小企業対策として早期編成が必要との声がある一方、震災復興の側面で見た場合、「2次補正予算までに手当されたがれき処理など復旧工事が当面被災地で続くため、本格的復興へ向けた予算手当を急ぐ必要はない」との見方も広まっている。　そのため、今年度公共事業関係費の5%留保が解除されないことを理由にした被災地以外の地方の公共工事発注の手控えが、今後も継続する可能性がある。
■タグ	建設通信公共事業関係費執行留保留保解除第3次補正予算
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■管理番号	No.01653

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