トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
津波警戒区域2段階指定 防災法案骨子 集団移転特例措置も．．．
| ■題 名 | 津波警戒区域2段階指定 防災法案骨子 集団移転特例措置も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災地や全国の沿岸部で津波対策を強化するため、国土交通省が次期臨時国会に提出する「津波防災まちづくり法案」(仮称)の骨子が27日、判明した。市町村が対策の推進計画を策定し、国が高台への集団移転の特例措置を設けるなど後押し。津波災害への警戒が特に必要な区域を、都道府県知事が2段階に分けて指定し、避難体制の整備や開発・建築行為の制限を実施する。 (津波防災まちづくり法案骨子のポイント) ・国土交通相は津波災害に強いまちづくりを推進するための指針を作成する。 ・都道府県知事が津波災害の恐れが大きい地域と、想定される浸水の深さを定める。 ・市町村は、防災まちづくり推進計画を作成。 ・推進計画の区域は集団防災移転促進事業の特例などを適用。 ・知事は避難体制を整備すべき区域を「津波災害警戒区域」に指定、市町村はハザードマップを整備。 ・大きな被害が予想される「津波災害特別区域」での開発行為は知事の許可が必要。 |
||
| ■タグ | 岩手日報 国土交通省 津波防災まちづくり法 津波防災地域づくり法 高台移転 集団移転 防災まちづくり推進計画 防災集団移転促進事業 特例措置 避難体制 開発行為 建築規制・建築制限 津波避難ビル 容積率緩和 地籍調査 津波災害警戒区域 ハザードマップ 津波災害特別警戒区域 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01655 | ||