建築学会が復興支援提言案　津波対策法を体系化、被災地の文化継承も．．．

■題　名	建築学会が復興支援提言案　津波対策法を体系化、被災地の文化継承も
■日　付	1899年12月31日	■大分類	各種団体（建築学会）
■概要	.　日本建築学会は、東日太大震災からの復興に向けた第1次提言案「建築の原点に立ち返る-暮らしの場の再生と革新-」をまとめた。今後の取り組みとして、大津波に対する建物のハード対策法の体系化や減災市街地設計方法の研究開発などの必要性を強調。エネルギー負荷を最小化する建物・地域・都市づくりの推進や、被災地域の経験・文化の継承なども重要だとしている。　提言案は、東日本大震災調査復興支援本部に設置した研究・提言部会(中島正愛部会長)がまとめ、25日に恵京都新宿区の早稲田大学で開いた大会で発表した。　「(大)津波」「(災害)対応」「首都(を含む大都市)」「原子力発電所(害)」「(記録と)継承」という五つのキーワードで課題を整理し、部会としてなすべき調査研究を提言の形で取りまとめた。
■タグ	建築学会東日本大震災調査復興支援本部提言ハード対策減災市街地エネルギー負荷文化継承
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■管理番号	No.01656

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