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津波対策新法が復興後押し 焦点は堤防高さ基準 新政権の課題．．．
| ■題 名 | 津波対策新法が復興後押し 焦点は堤防高さ基準 新政権の課題 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 被災地自治体で相次ぐ復興ビジョンや事業計画の位置付けになる復興計画づくりで、予算の裏付け以外に自治体が最大の関心を寄せているのは、防波堤・防潮堤の高さ基準の設定だ。堤防の高さ基準によって、復興へ向けた街づくりが大幅に変わるためだ。 具体的には政府の中央防災会議が示した数十年から百数十年の頻度で発生する津波を防護できるような高さに設定する。津波高さは国土交通省と農林水産省がまとめたマニュアルに基づいて、地域海岸ごとに津波高さを設定、設定を踏まえ河川の堤防高さも決まる予定だ。 県などは設計津波水位より1-2メートル程度高くする考え方に基づいて、今後市町村に海岸堤防の高さ案を提示する。岩手県の釜石市と大船渡市については、湾口防波堤の有無によって陸側防潮堤の高さが変わるため、国交省は湾口防波堤がある場合とない場合の2つのケースをすでに市側に提示している。湾ロ防波堤については今後、第3次補正予算案に必要経費が盛り込まれるかどうか、釜石、大船渡両市にとって大きな関心事となる。 国交省はこのほか、今秋の臨時国会で、津波対策に絞った新法案を提出する予定だ。多重防御の津波・防災まちづくりが目的で、立地場所の安全度に応じた施設整備の制限緩和を可能にする制度創設や高盛土で実際に津波被害を軽減させた仙台東部道路を念頭に置いた津波防護施設の指定、道路・鉄道の2線目堤防としての活用などが柱。 |
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| ■タグ | 建設通信 復興ビジョン 復興計画 防波堤 防潮堤 堤防高 中央防災会議 津波防護 国土交通省 農林水産省 マニュアル 設計津波水位 河川堤防 海岸堤防 釜石市 大船渡市 湾口防波堤 第3次補正予算 多重防御 津波防護施設 | ||
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