生活再建めど立たず62%　被災地首長アンケート　4か月前から改善せず．．．

■題　名	生活再建めど立たず62%　被災地首長アンケート　4か月前から改善せず
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（読売）
■概要	.　東日本大震災から半年を前に、読売新聞が岩手、宮城、福島県の津波被災地や福島第一原発周辺の42自治体首長にアンケートしたところ、住民の生活再建について26人(62%)が「めどが立っていない」と答えた。震災から2か月を前に行った前回調査(42首長のうち41人が回答)では「めどが立っていない」は66%で、状況はほとんど改善していないようだ。　復興の進捗度については「順調」が3人、「ある程度進んでいる」25人、「相当遅れている」10人、「全く進んでいない」4人。この4人は福島県双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村で、原発事故による警戒区域か計画的避難区域の自治体だ。　復旧・復興で遅れているもの(複数回答)は、「防潮堤や防波堤の復旧など防災対策」が23人と多く、次いで「漁業の復旧・復興」の21人。福島県内では原発事故賠償や「除染」を挙げる首長が多かった。
■タグ	読売市町村長アンケート生活再建
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■管理番号	No.01667

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