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機材共同化再生へ活路 造船業者、漁協・・・ 「チーム気仙沼」目標...

■題 名 機材共同化再生へ活路 造船業者、漁協・・・ 「チーム気仙沼」目標
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 気仙沼市で、機材の共同利用を目指す動きが広がっている。事業再開に向けた初期投資を抑えることで早期の復旧を図る。
 気仙沼市の造船工場に2日、日本財団から大型クレーン2台と発電機が届いた。受け取
ったのは、気仙沼と南三陸の造船業者など約30社でつくる「東北気仙沼地区造船及び造船関連事業協議会」。参加企業は中小零細企業で、単独での事業再開は難しい。当面の事業再開に必要な設備を共同利用することで初期投資を抑えようと7月末に結成した。財団からは、ほかにトラックや旋盤など計4億7000万円分の設備の提供を受ける。これで震災前の1割ほどだった地域の造船の修繕能力は一気に5割までアップする。
 気仙沼市唐桑町の県漁協唐桑支所も共同利用に活路を見いだす。広島県から提供を受けた、いかだや漁具を組合員で共同管理し、養殖業の再開に取り組む計画だ。
 共有化を求める声は市民からも上がる。復興計画を市民レベルで話し合う市震災復興市民委員会が8月にまとめた「市緊急産業復旧プロジェクト」は、商品の共同開発や地下水の共同利用などを挙げ「個々の企業からチーム気仙沼に脱皮する必要がある」と指摘した。
■タグ 河北新報 気仙沼市 共同利用 日本財団 東北気仙沼地区造船及び造船関連事業協議会 中小企業 零細企業 初期投資 県漁協唐桑支所 広島県 いかだ 漁具 共同管理 養殖業 震災復興市民委員会 緊急産業復旧プロジェクト 商品開発 地下水 チーム気仙沼
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