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水産復興へ沿岸漁業復興連絡会議 宮城県・県漁協 連絡会議を毎月開催．．．
| ■題 名 | 水産復興へ沿岸漁業復興連絡会議 宮城県・県漁協 連絡会議を毎月開催 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、官庁速報） |
| ■概要 | ■宮城県 水産復興へ連絡会議 きょう初会合 県漁協と特区協議 @河北新報(2011.9.6) 宮城県は6日、宮城県漁協と特区構想を含む水産業全体の復興策を話し合う常設機関「県沿岸漁業復興連絡会議」を発足させ、初会合を県庁で開く。 連絡会議は、千葉宇京県農林水産部長が座長を務め、下部組織として担当職員による作業部会を設ける。初会合では、県が策定中の水産業復興プランの基本的な考え方や、8月補正予算までに決まった関連施策などを説明する予定。 2回目の会合以降、企業による水産業支援の在り方が話し合われる見通し。県が実現の可能性を探る漁業者と企業とのマッチングの枠組みなどについて意見交換する。 ■宮城県・県漁協 連絡会議を毎月開催 @河北新報(2011.9.7) 宮城県と宮城県漁協は6日、県内水産業の復興を話し合う「県沿岸漁業復興連絡会議」の初会合を県庁で開き、毎月1回、意見交換することを確認した。意思疎通を円滑に して復興への取り組みの加速を目指す。 会議の冒頭、千葉宇京県農林水産部長は「県漁協との情報交換が十分でなく、いろいろな齟齬が生じた。率直に反省し、おわびしたい」と述べ、水産業復興特区構想をめぐり、県漁協の反発を招いた経緯を謝罪した。 県漁協の菊地伸悦会長は「県とのパイプが細かったとは思っていないが、もう少し話し合いを持てれば良かった。浜の組合員のためになる話をしたい」と、県との連携の重要性を指摘した。 会議は冒頭を除き、非公開で行われた。 ■【アンテナ】 ★・・・県と漁協の対立、雪解け?(宮城) @官庁速報(2011.9.12) 宮城県の村井嘉浩知事が提唱した水産特区をめぐり、対立が続いていた県と県漁協の間に雪解けの兆しが見え始めた。6日には、農林水産部幹部と漁協役員で構成する「宮城県沿岸漁業復興連絡会議」がスタートし、農林水産部長と漁協会長が仲良くカメラに納まる場面も。 村井知事が水産特区構想を公表したのは、5月10日に開かれた政府の復興構想会議。関係者によると、漁協が激しく反発したのは、社団法人日本経済調査協議会が、2007年に発表した「高木リポート」をほうふつとさせたからだったという。同報告書は、水産加工会社や小売業者、大手水産会社にも漁協の組合員資格を与えることや、養殖業や定置網漁業の漁業権を民間に開放することなどを提唱。今回も一連の報道で繰り返された「漁業権開放」の言葉を目や耳にした漁協幹部の脳裏に「当時のトラウマが浮かんだのは間違いない」(県幹部)。 硬直していた関係に変化が訪れたのは、7月27日に行われた漁協の会長選挙。「必要であれば話し合いを進めたい」という現会長の選出で、両者の歩み寄りが進んだ。村井知事の発言も次第に変化してきた。6月下旬にまとまった政府の復興構想会議の提言に「『特区』手法の活用」が明記されると、「選択肢を増やすことが目的。必ずしも特区を活用する必要はない」と、振り上げていた拳を下ろす姿勢に。こうした知事の思いを反映し、8月下旬にまとまった県の復興計画最終案は「漁業権を強制的に剥奪するわけにはいかない」(知事)と、漁業者との協議を前提に進める考えを前面に打ち出した。 関係者によると、非公開で行われた会議では、和やかな雰囲気の中、漁協側が漁船購入の支援拡充策や補助事業の受け皿となる新設組合の迅速な認可を要請、県側は水産業復興プラン策定について説明し、漁協側の意見を求めた。今後は月に1度の頻度で開催し、「気持ちを一つに復興を加速する」という。 |
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| ■タグ | 河北新報 官庁速報 宮城県 村井嘉浩 宮城県漁協 水産業復興特区 宮城県沿岸漁業復興連絡会議 水産業復興プラン 水産業支援 マッチング | ||
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