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被災市町村 復興計画なお1割 国の支援・住民合意進まず．．．
| ■題 名 | 被災市町村 復興計画なお1割 国の支援・住民合意進まず | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災市町村で復興計画の策定が遅れている。震災から半年たつが、岩手、宮城、福島3県で被害の大きかった沿岸部の31市町村のうち策定済みは4市町とわずか1割強。国の財政支援の詳細が定まらないことや、住宅の集団移転を巡る住民との合意形成などに時間がかかっていることが要因だ。 1995年1月の阪神大震災では、神戸市など特に被害が大きかった7市すべてが同年7月までに復興計画を策定した。主な被災地が都市部だった阪神大震災とは一概に比較できないが、今回は作業が遅れがちだ。 原因はいくつかある。被災範囲が広く、自治体自体が大きな被害を受けたケースもある。がれき撤去に時間がかかり、新たなまちづくりに手が回らない市町村もある。 国の対応の鈍さも一因だ。大半の市町村は津波被害を受けた住宅の集団移転を検討しているが、国の財政負担の詳細が決まっていない。山地を削って新たに住宅地を造成したりすると巨額の費用がかかるだけに、市町村は移転対象とする面積や場所を決めきれない。 住民の理解を得るのにも時間がかかっている。宮城県女川町では、高台移転による住宅地の集約化を進めてきたが、10回の説明会を経ても住民の合意形成が難航し、集約せずに集落ごとに移転先を探すことを今後検討する。岩手県の大船渡市、普代村では計画策定時期を当初予定の7月から9月にずらした。 計画策定に住民が参加する例もある。宮城県石巻市の雄勝地区。住民が自らアンケート調査し、住宅の移転先の場所や広さなどを記した計画を市に提案。気仙沼市も計画に市民の意見を反映させる委員会を設置し、市への提言案をまとめた。 |
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| ■タグ | 日経 復興計画 集団移転 財政負担 高台移転 合意形成 女川町 大船渡市 普代村 住民参加 石巻市 雄勝地区 住民アンケート 気仙沼市 | ||
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| ■管理番号 | No.01715 | ||