東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)

被災民間港湾を県有化 国交省方針 石巻港など再整備...

■題 名 被災民間港湾を県有化 国交省方針 石巻港など再整備
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 国土交通省は3日までに、東日本大震災で被災した民間所有の護岸など港湾施設を県有化し、公共施設として再整備する方針を決めた。民間施設の災害復旧を公費で賄う仕組みがないため、被災港湾に限り特例を認める。本年度第3次補正予算案から順次、経費を計上する。
 まず対象として鉄鋼や造船、製紙などの関連産業が集積する石巻港を想定。民間企業が所有する護岸や岸壁などを県有化し、企業側は賃借するなどして継続使用する。大船渡港や釜石港なども地元で同様の支援を求める声が強く、適用を検討する。
■タグ 河北新報 港湾施設 民間施設 護岸 岸壁 県有化 公共施設 災害復旧 第3次補正予算 石巻港 大船渡港 釜石港
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号 No.01725


PAGETOP
| お問合せ・所在地 | サイトマップ | 電子パンフレット | リンク・著作権 | 個人情報保護方針 |