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前田国交相会見 震災復興を最優先 復興でゼロエネモデル実現 更新維持・循環型目指す．．．
| ■題 名 | 前田国交相会見 震災復興を最優先 復興でゼロエネモデル実現 更新維持・循環型目指す | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■前田新体制が始動 震災復興を最優先 循環型まちづくり 被災地でモデル事業 @建設工業(2011.9.6) 2日に発足した野田新内閣の下で、旧建設省出身の前田武志国土交通相をトップとする国交省の新体制が5日、本格始動した。 2日の就任会見で前田国交相は、当面の最重要課題について「東北の震災からの復旧・復興、そして福島第1原発事故の収束に向けた努力。これに尽きる」と強調する一方、震災をきっかけに「低炭素型循環型社会の実現に大きくかじを切らなければいけない」と述べた。 5日には職員を前にあいさつ。「低炭素型循環型社会のあり方を世界に対して日本が示すべきだ」と訴え、国交省の政策もこれに沿う形で展開する必要があるとの考えを示した。 ■前田国交相会見 復興でゼロエネモデル実現 低炭素社会へかじ切る @建設通信(2011.9.6) 前田武志新国土交通相は、第3次補正予算について「東北地方の復興の中で、低炭素循環型の国土基盤という考え方でのモデルづくりが必要だ。2012年度当初予算につながるモデル的な予算にしなければならない」との方針を示した。復興でモデル的に実施する事業を全国に広げる形で12年度当初予算に盛り込む考えだ。 前田国交相は、国交省について「日常的に危機管理で大きな責任を持っており、台風や地震、豪雪など四六時中、危機管理をしている」と印象を語った。さらに、「維持管理の時代になったと言われて久しい。その中で、低炭素社会、循環型社会の方向に大きくかじを切らなければならない」と、今後の社会基盤整備の考え方を示した。 第3次補正予算については、「鉄道や道路など基幹的なインフラの復旧で相当な予算額になると思う。集落・まちごとの特性を踏まえたまちの復興も必要だ」としつつ、「もともと高齢化していたまちにおける高齢者主体の持続的な新しいまちづくりについて検討を深めなければならない。復興の中で、循環型、持続的な国土という考え方でのモデルづくりが非常に大切だ」と持続可能な低炭素循環型社会づくりのためのモデル事業を組み込む考えを示した。 ■国交省が前へ、士気を鼓舞 新・旧国交相あいさつ @建設通信(2011.9.6) 前田武志国土交通相と大畠章宏前国交相は5日、国交相の交代に当たり、職員にあいさつした。 前田国交相は「これからは持続する国土や文化を考えていく時。これまでも領土、領海のうえに成り立ってきた経緯があり、日本だけでなく地球規模で社会を発展させねばならない。そのモデルを日本が示すべきだ。派手に先頭に立つのではなく、実力ある国交省が少しずつ前に出て行ってほしい」と述べ、職員の士気を鼓舞した。 大畠前国交相は、「東日本大震災では2万人を超える犠牲者、行方不明者を出してしまった。二度とこのような大災害を起こさないよう安全・安心に暮らせる国土づくりを進める決意をしたところだ」と述べるとともに、経済産業相時代の経験も踏まえ、「水資源管理や高速道路整備、まちづくりといった場面で世界が皆さんの活躍を待っている。世界の人々の暮らし、郷土の発展に今後も尽力してほしい」と、職員の今後の活躍に期待を寄せた。 ■更新維持・循環型目指す 前田国交大臣就任会見 震災契機に省事業シフト @建設産業(2011.9.6) 前田武志国土交通大臣は就任会見で、国交省の今後の政策展開に言及し、「東日本大震災を発生を契機として、戦略的更新・維持管理、低炭素循環型社会へと大きく舵を切らなければならない」との見解を示した。 第3次補正予算については、「道路や鉄道など基幹的インフラ関係の復旧額はかなりのものになる」とし、被災地の早期復興と景気浮揚につなげていくとした。国交省所管事業を通した成長牽引の役割についても言及し、「耐震や断熱などを直ちにEU並みにやろうとしても無理かある。だが、エネルギー問題が今後大変になる。自然エネルギーヘのシフト以上に重要なのはまちづくりにおけるエネルギー効率の向上であり、ゼロエネルギーまちづくり」とし、東北復興を通じてモデル展開が実現すれば全国への波及効果が期待出来るとした。 このほか、地域特性に応じた被災地まちづくりの重要性に触れ、「高齢化が進む被災地域の持続可能性については、地域特性に様々なパターンがあり、県、町村、専門家を入れて相当検討を深めていく」とし、来年度の本予算につながるモデル的な予算を見極めていく必要があるとした。 |
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| ■タグ | 建設工業 建設通信 建設産業 前田武志 大畠章宏 国土交通相 第3次補正予算 社会資本整備 更新 維持管理 持続可能 低炭素循環型社会 ゼロエネルギー | ||
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