トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
広がる復興ファンド 市民:個人の小口投資直接届く 金融機関:投資信託・融資大規模に NPO．．．
| ■題 名 | 広がる復興ファンド 市民:個人の小口投資直接届く 金融機関:投資信託・融資大規模に NPO:寄付金活用息長く | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災企業に投資する動きが広がり始めた。投資信託から寄付金による「復興ファンド」まで、様々な方法で被災企業の再生を手助けする。 ◇市民:個人の小口投資直接届く 岩手県山田町の飲食店・三陸味処「三五十」。約4年前に新築した店は跡形もなく、残ったのは6千万円の借金だけだ。今、再起に向けて動き出している。被災を逃れた自宅を弁当の仕出屋に改装し、弁当と海藻「アカモク」の佃煮を特産品として販売する。改装には1千万円ほどかかる。頼りは県の補助金と1口1万500円で募る「三五十ファンド」。 このファンドを企画するのは東京のファンド販売会社「ミュージックセキュリティーズ」。音楽家のCD発売などを支援する小口ファンドの企画が専門だが、震災後「この仕組みを使えば被災地にいち早くお金を届けられる」と、ファンドを使い事業者の支援に乗り出した。 1万500円の内訳は出資金が5千円、寄付が5千円、500円が手数料。同社のHPで募り、事業計画や過去の売上高なども細かく紹介している。既に岩手県陸前高田市のしょうゆ製造「八木澤商店」には約1600人が出資し、5千万円を調達した。8月末現在、11本のファンドが立ち上がった。東京の説明会に参加した都内の会社役員は「支援したい会社に。直接お金が届き、有効に使われている実感がもてる」。 ◇金融機関:投資信託・融資大規模に 宮城県石巻市の日本製紙石巻工場。9月中旬に印刷用紙の生産を再開する見込みだ。野村証券の販売する投資信託「東日本復興支援債券ファンド」は日本製紙グループ社債への投資額を増やしている。同投信は被災した自治体や企業が発行する債券に投資し、資金面から復興を支えるファンドだ。 盛岡市の岩手銀行本店。審査部の一角に被災企業の資料が山積みされている。「復興再生支援チーム」。日本政策投資銀行と組む50億円の復興ファンドのチームだ。支援の対象は、地域経済に影響力を持ち、雇用を多く抱える地場中堅。投資は1件あたり数億円と見込む。 ◇NPO:寄付金活用息長く 災害支援のNPO「シビックフォース」(東京)は、寄付金を元に総額5億円の「復興ファンド」を立ち上げる。投資先は被災地の中小企業が対象で、社債などを引き受ける。シビックフォースには、震災後、個人や法人から10億円以上の寄付が寄せられた。5億円は被災地への物資の提供などに使った。残りから2億?3億円をファンドに拠出する。さらに賛同する企業から数億円の寄付を募る。 |
||
| ■タグ | 朝日 被災企業 投資信託 寄付金 復興ファンド 市民ファンド ミュージックセキュリティーズ 野村証券 東日本復興支援債券ファンド 日本製紙 社債 岩手銀行 日本政策投資銀行 復興再生支援チーム 中小企業 シビックフォース | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01737 | ||