◎原発避難先での活動経費に補助=福島県13市町村が対象―総務省．．．

■題　名	◎原発避難先での活動経費に補助=福島県13市町村が対象―総務省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　総務省は福島県内の13市町村を対象に、福島第1原発事故で遠隔地に避難している住民が避難先で自治会をつくったり、庁舎と行政機能を移転した市町村が式典などを開催したりする際の経費の一部を補助する。2011年度第3次補正予算要求に必要経費を盛り込んだ。　8月に施行した原発避難者支援行政サービス特例法の対象である広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、南相馬市、田村市、いわき市、川俣町、飯舘村が補助対象となる。補助率や全体の事業費などは調整中。　補助制度では、避難先の市町村の公営住宅や仮設住宅などで暮らす住民が自治会をつくる際の役員報償費や会場借り上げ費、広報誌の印刷費といった必要経費の一部を補助する。
■タグ	官庁速報総務省原発事故第3次補正予算原発避難者支援行政サービス特例法広野町楢葉町富岡町川内村大熊町双葉町浪江町葛尾村南相馬市田村市いわき市川俣町飯舘村公営住宅仮設住宅自治会
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.01742

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞