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仙台市 沿岸建築制限へ条例改正検討 津波被害区域 住宅100戸以上対象...

■題 名 仙台市 沿岸建築制限へ条例改正検討 津波被害区域 住宅100戸以上対象
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、官庁速報)
■概要 ■仙台市沿岸建築制限へ 津波被害区域 住宅100戸以上対象 @読売新聞(2011.9.15)
 仙台市は14日、津波被害を受けた同市沿岸部について、建築基準法39条に基づき、住宅などの建築を制限するための市条例改正に乗り出す方針を固めた。現時点の案では、津波で流失した住宅も含め、おおむね1000戸以上が対象になる見通しだが、今後の調整で変動する可能性もある。対象区域では新たに家を建てることができなくなる。市は策定中の復興計画中間案に盛り込む方針。
 仙台市では、宮城野区と若林区の沿岸部約4500ヘクタールが津波で浸水した。中でも海岸線とほぼ平行に走る県道から海側の地域は多くの家屋が流失。市は、この地域を中心に建築制限区域を検討する方針。ただ、39条に基づく建築制限は私権を強く制限する。このため市は、東北大と共同で防潮堤の高さなどを変えることで浸水被害がどれだけ広がるかのコンピューター実験を重ねるなど慎重に検討してきた。市は復興計画を10月末までに策定し、条例改正案を12月の市議会に提出する方針。

■建築制限へ条例改正検討=仙台市 @官庁速報(2011.9.22)
 仙台市は、甚大な津波被害を受けた東部沿岸地域の一部で恒久的な住宅建築制限をかけるため、市災害危険区域条例を改正するよう検討に入った。今後地元住民への説明を行い、12月の議会定例会への改正案提出を目指す。
 建築基準法39条に基づく措置で、制限区域内での住宅の新・増築を禁止する。被災3県では福島県相馬市が同様の条例制定を進めているほか、岩手県が制定を沿岸市町村に呼び掛けている。宮城県内では6市町が同法84条に基づく一時的な建築制限を実施しているが、恒久的な制限は県内で初めて。
 市は津波で浸水した沿岸部について、住民の内陸部への集団移転を前提に、移転跡地を新エネルギーや環境関連の産業集積地帯として整備する方向で復興計画の策定を進めている。建築制限区域は工場誘致や農地としての土地利用を考えているという。
■タグ 読売 官庁速報 仙台市 東部沿岸地域 宮城野区 若林区 建築規制・建築制限 災害危険区域条例 建築基準法39条 復興計画 相馬市 岩手県 集団移転 新エネルギー 環境 産業集積
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