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震災あす半年 村井嘉浩宮城県知事に聞く 全避難所来月閉鎖へ 雇用確保、まち再興に軸足...

■題 名 震災あす半年 村井嘉浩宮城県知事に聞く 全避難所来月閉鎖へ 雇用確保、まち再興に軸足
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 村井嘉浩宮城県知事は東日本大震災の発生から11日で半年を迎えるのを前に、河北新報社のインタビューに応じた。

(今も3000人近い被災者が避難所暮らしを余儀なくされているが?)
 仮設住宅が出来上がらないと、どうにもならない。一部自治体が資材を海外から取り寄せているため、全戸完成に時間がかかっている。10月中には避難所を全て閉鎖できるはずだ。
(今後、震災対応の軸足をどう移すのか?)
 復興の具体的な絵が描けた地域から、まちづくりを開始させたい。加えて働く場所の確保。被災者が県内で働ける環境を早く整えたい。共通するキーワードは「民間活力」。
(「水産業復興特区」構想は進んでいるか?)
 沿岸漁業に参入したい企業が数社、企業と組みたい浜が数力所あるが、マッチングには至っていない。急ピツチで話を詰めているが、慎重に進めていく必要もある。
(特区導入を2013年度以降としたが、県漁協の理解が得られるまでは導入しない姿勢か?)
 臨時国会で特区法が成立したらすぐ申請するつもり。県漁協とは特区導入を前提に話し合いを進める。漁協のための特区なら理解は絶対条件になるが、今回は漁業者のための構想だ」
■タグ 河北新報 村井嘉浩 インタビュー 仮設住宅 民間活力 水産業復興特区
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