トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
川内村復旧計画を公表 緊急時避難準備5市町村初 来年2?3月全住民帰還 除染、雇用課題山積．．．
| ■題 名 | 川内村復旧計画を公表 緊急時避難準備5市町村初 来年2?3月全住民帰還 除染、雇用課題山積 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■川内村 来年2?3月全住民帰還 緊急時避難準備5市町村初 復旧計画を公表 @福島民報(2011.9.14) 福島第一原発事故に伴い緊急時避難準備区域に指定された川内村は12日、指定解除の前提となる復旧計画を公表し、来年2月から3月にかけて帰還する方針を示した。同区域指定の5市町村で帰還時期を示したのは初めて。他の4市町も復旧計画の策定を進めており、政府は計画提出を受け今月下旬にも緊急時避難区域を一斉解除する見通しだ。 公表された復旧計画では、来年4月から保育園、小中学校を再開する方針が盛り込まれた。高校生については、通学の実態を把握し郡山市か田村市に「学生寮」を設置することを検討する。警戒区域の160世帯(353人)については、村内に仮設住宅もしくは集合住宅を建設し生活の場を確保する。放射線の年間積算線量を1ミリシーベルト以下とすることを除染の目標とした。作業で出た放射性物質を含む土砂などの廃棄物は警戒区域に仮置きする計画で、5か所程度を想定している。 村は、政府の区域解除後に住民説明会を開いて「全村帰還」の考え方を説明するほか、帰還後は行政区ごとに座談会を開き、住民の生活支援に努める。 (川内村復旧計画の骨子) ・村内全域を除染し12月に帰還宣言。来年3月までに避難住民の帰還完了を目指す。 ・除染は教育施設、役場、公共施設、住宅と道路、山林の順に実施。 ・役場機能の移転と診療所の再開は来年3月が目標。 ・保育園、小中学校の再開は来年4月が目標。 ・警戒区域の住民のために、緊急時避難準備区域に仮設住宅などを建設。 ◇川内村帰還計画 除染、雇用 課題山積 村長「普通の生活へ全力」 村は緊急時避難準備区域の解除に合わせて10月から除染に取り組む方針だが、範囲は保育園や小中学校、公園、医療施設、公共施設から村内の家屋、農地、山林など広範囲に及ぶ。山林の除染には20年ほどかかる見込みで隅々までどう効果的に作業するかが大きな課題だ。 暮らしの基盤の再構築も必要で、村は9月補正予算案に300ヘクタール分の種もみ購入費600万円を計上し、農地再生を促進する。若者や女性らが就労しやすい製造業を誘致するなどして雇用の創出にも努める考えだが、風評被害の払拭などが急務だ。 ■復旧計画公表 川内村来年2月から帰還 他の4市町策定進める 準備区域解除へ加速 @福島民友(2011.9.14) 福島第1原発事故で全村避難し、緊急時避難準備区域に指定された川内村の遠藤雄幸村長は13日、郡山市で開会した村議会で、緊急時避難準備区域解除に向けた復旧計画を公表、除染で安全が確認された上で来年2月から村民の帰還を開始し、3月末までに完了する帰村のめどを明らかにした。緊急時避難準備区域が設定されている他の4市町でも解除の前提となる復旧計画の策定を進めており、政府は9月中にも一斉に解除する見通し。 同村の復旧計画では、年間被ぱく線量の目標を1ミリシーベルト以内に策定。今年10月から保育園、学校、公共施設などから除染を始め、住民の安全が担保され次第12月中に帰還宣言する。 (川内村復旧計画の骨子) ・村内全域を除染し12月に帰還宣言。来年3月までに避難住民の帰還完了を目指す。 ・除染は教育施設、役場、公共施設、住宅と道路、山林の順に実施。 ・役場機能の移転と診療所の再開は来年3月が目標。 ・保育園、小中学校の再開は来年4月が目標。 ・警戒区域の住民のために、緊急時避難準備区域に仮設住宅などを建設。 ◇計画急ぐ準備区域自治体 線量低減を最優先 住民の安全確保苦心 川内村が13日、緊急時避難準備区域の指定解除の前提となる復旧計画を公表したが、他の指定自治体では依然としてさまざまな課題を抱えている。 田村市は、同市都路町の緊急時避難準備区域の解除に向けた復旧計画の策定を進めており、学校や教育、福祉施設の再開が最大の課題としている。市は10月にも都路町を含めた市内全域の除染計画を策定。緊急時避難準備区域については来年3月をめどに公共施設や通学路などの除染を完了したい意向を示している。 南相馬市は復旧計画案で、1)住民周知 2)教育 3)健康・福祉 4)インフラ(上下水道) 5)除染 6)公共交通 7)仮設住宅 8)産業 9)民間サービス--を掲げている。市は14日、国と計画案内容を協議する予定だが、公表時期は未定。計画案では学校、除染、病院に重点を置き、このうち小中学校は線量が比較的低く除染を終えた5小中学校の再開を10月初旬に設定している。 楢葉町は、工業団地と住宅地の一部が緊急時避難準備区域に該当しており、福島第1原発から20キロ圏内の警戒区域とともに、復旧について検討を進めている。 ◇若者たちどう戻す 除染、雇用確保が鍵 過疎、高齢化も不安も 「帰ってもまた仮設」揺れ動く村民 来年2月から村民の帰村を始め、4月からは通常の村内での生活を目指す川内村。帰還に向けた一定の方針は示されたものの、住宅や通学路の除染など子どもたちの帰れる環境整備、雇用の問題など課題は山積している。 住民らは「帰村が決まっても、単純には喜べない」と複雑な胸の内を明かす。除染が進まなければ「若者は戻れない」との声もあり、過疎化や高齢化の進行に拍車がかかることも懸念される。 村内の田畑は草が生い茂り、開いている商店もまばら。診療、警察、消防機能も万全ではない。災害廃棄物を含む全てのごみ処理や汚泥処理、火葬場などの住民の生活に関わる基本的な施設の確保は進んでいないのが現状だ。農林業が基幹産業の川内村は山林が村の9割を占めるが、山林の除染は約20年という長期にわたる。村民アンケートでは子どものいる親の63%が「村以外の放射能被害のない場所で就学させたい」と答えるなど、早急な除染が課題となっている。 |
||
| ■タグ | 福島民報 福島民友 川内村 警戒区域 緊急時避難準備区域 緊急時避難準備区域復旧計画 住民帰還 原発事故 除染 雇用 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01785 | ||