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福島県復興計画検討委員会初会合 被害別5地域に分け事業推進事業 年内に復興計画策定．．．
| ■題 名 | 福島県復興計画検討委員会初会合 被害別5地域に分け事業推進事業 年内に復興計画策定 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■県復興計画 被害別5地域で事業 相双を重視 相馬、双葉に分割 @福島民報(2011.9.13) 東日本大震災と福島第一原発事故からの本県の復興に向けた具体的な取り組みを示す県復興計画は、県内を5エリアに分け、地域の被災状況に沿った事業を盛り込む。原発事故で避難区域などとなっている相双地方は相馬、双葉両地方に分け、重点的に復興事業を展開する。12日、福島市で開かれた県復興計画検討委員会の初会合で県が示した。計画に は除染や風評被害払拭などの重点プロジェクトを10項目程度掲げ、今後10年間の復興に向けた事業に反映させていく。 浜通りを相馬、南相馬、新地、飯舘4市町村の相馬地方と、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾の8町村の双葉地方と、いわき市の3エリアに分け、中通り、会津地方の5エリアとする。相双地方は津波被害が甚大な相馬地方と、原発災害が大きい双葉地方に区分した。 県は主要政策に併せて事業策定するための3分科会も設置。協議と並行し地域懇談会や高校生アンケート、経済団体との意見交換会、パブリックコメントを通して県民の意見を取り入れ、年内に県復興計画を策定する。 県復興計画は今年度から10年間の第1次計画で、今後、原発事故の収束状況などを踏まえて追加修正していく。 (県復興計画の構成(案)主要施策) 復興へ向けた重点プロジェクト 具体的取り組みと主要事業 1緊急的対応 ・応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援 2ふくしまの未来を見据えた対応 ・未来を担う子ども・若者の育成 ・地域の絆の再生・発展 ・新たな時代をリードする産業の創出 ・災害に強く、未来を拓く社会づくり ・再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり 3原子力災害対応 ・原子力災害の克服 地域別の取り組み ・相双(相馬地方)エリア ・相双(双葉地方)エリア ・いわきエリア ・県北・県中・県南エリア ・会津・南会津エリア ◇県復興計画検討委3分科会構成 分科会1=緊急的対応・原子力災害対応▽座長=鈴木浩(福島大名誉教授) 分科会2=未来を担う子ども・若者の育成▽座長=高橋迪夫(日大工学部教授) 分科会3=再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり▽座長=伊藤房雄(東北大大学院農学研究科教授) ■「元気な福島」へ初の復興計画委 県に11月提言 @河北新報(2011.9.13) 福島県は12日、県復興計画検討委員会の初会合を福島市で開いた。「緊急的対応・原子力災害対応」「未来を担う子ども、若者の育成」「再生可能エネルギーの推進による社会づくり」の3分科会で議論を進め、11月に県に提言。12月に第1次計画が策定される。 委員会は経済、農林水産、医療・福祉、教育などの団体関係者と学識経験者ら23人で構成。会長には福島大の鈴木浩名誉教授が就いた。 エネルギーの専門家らでつくる県再生可能エネルギー導入推進連絡会(委員長・東之弘いわき明星大教授)の初会合も同日、県庁で開かれた。今後、再生可能エネルギーを具体的にどう導入し運用していくか、2つの専門部会で議論する。 ■年内に復興計画策定 福島県検討委初会合 放射性物質除染求める @建設工業(2011.9.14) 福島県は12日、県復興計画検討委員会の初会合を福島市内で開き、復興計画の検討をスタートさせた。会合では、計画策定の日程や検討体制を決めた。委員長には、ビジョン検討委員会を率いた鈴木浩福島大名誉教授を再任。10月下旬までに▽原子力災害▽新産業創出▽地域再生--を検討する3つの分科会を各2回ずつ開き、計画に組み込む事業を固める。11月上旬の次回委員会で提言をまとめ、佐藤雄平知事に提出する。同中旬に1次復興計画(素案)を作成、県議会などを経て12月下旬に成案化する。 23人の委員のうち20人を県内で活躍する有識者、実務者で固めた。専門分野ごとに委員を割り振り、3つの分科会を組織。分科会の座長は、原子力災害は鈴木委員長、新産業創出は伊藤房雄東北大大学院教授、地域再生は高橋迪夫日大教授が務める。 原子力災害の分科会には菅野典雄飯舘村長など4市町村の首長、地域再生分科会には立谷秀清相馬市長が加わる。特別委員は必要に応じ増員。二度の会合で話し合いがまとまらない場合は会合の回数を増やす。 復興計画は、復興の理念や施策の方向性を示した県復興ビジョンに具体的な事業を肉付けした内容とする。県内を被害状況で5地区に分け、それぞれの取り組みも示す。計画には原子力災害の推移を反映させ、随時更新する。 ■福島県検討委 5地域に分け事業推進 1次復興計画を年内策定 @建設通信(2011.9.14) 福島県の震災復興計画検討委員会の初会合が12日、福島市の杉妻会館で開かれた。会長には復興ビジョン検討委員会長を務めた鈴木浩福島大名誉教授が就いた。 計画対象期間は2011年度から20年度までの10年間を想定。県復興ビジョンに掲げた、「緊急的対応」と「ふくしまの未来を見据えた対応」「原子力災害対応」の3テーマに加えて、▽相双(相馬地方)▽相双(双葉地方)▽いわき▽中通り(県北・県中・県南)▽会津(会津若松、南会津)--の5地域ごとの取り組みを盛り込む考えだ。 具体的なプロジェクトを検討する分科会は、応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援と原子力災害対応を検討する「分科会1」(座長・鈴木会長)、未来を担う若者の育成と、地域のきずなの再生・発展、災害に強く未来を拓く社会づくりの「分科会2」(同・高橋迪夫日大工学部教授)、新たな時代をリードする産業創出と再生可能エネルギーの飛躍的推進による社会づくりを目指す「分科会3」(同・伊藤房雄東北大大学院農学研究科教授)をそれぞれ設置。各分科会には沿岸部5市町村長が特別委員として参画する。 |
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