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【3.11大震災断面】市町村復興計画が始動 社会資本復旧進まず 放射性がれき障害 / 国の．．．
| ■題 名 | 【3.11大震災断面】市町村復興計画が始動 社会資本復旧進まず 放射性がれき障害 / 国の特区中身不明 申請準備滞る 「不公平」と会津から不満 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | ◇社会資本復旧進まず 放射性がれき障害 「福島再生」に向け、被災自治体の策定した復興計画が動きだした。津波被害を受けた沿岸部のまちづくり、避難者の帰宅を目指した社会資本の復旧などが柱となるが、大量のがれき処理や人手不足が要因で前進しないケースも出ている。 (お手上げ) いわき市久之浜地区。小学校校庭にオープンした仮設商店街「浜風商店街」は9日も常連客でにぎわった。市は復興ビジョン素案に災害ごみを効率的に処理する方針を盛り込んだ。浜風商店街周辺の廃棄物は撤去が進む。しかし、15キロ離れた海岸近くの豊間中校庭には全壊した家屋のがれきがうず高く積まれたまま。市内全体で15万トン以上の家屋のがれきが残っている。 市は2ヵ所の清掃センターで焼却処分する方針だが、がれきに付着した放射性物質の拡散を懸念する住民から反対意見が出て計画は一向に進まない。代替方法も見当たらず、このままでは沿岸部での都市計画を進めることができない。 (人手不足) 南相馬市の復興ビジョンは、社会資本整備を最優先課題の一つに掲げる。しかし、市民7万1千人のうち3万人が県外に避難している影響で業者の人手が集まらない。相双公共職業安定所の建設関係の求人数は昨年の2倍の数に上っているが、応募は少ない。 ◇国の特区中身不明 申請準備滞る 「不公平」と会津から不満 「福島再生」を後押しする復興特区の創設。しかし、その全容が見えず、特区申請を目指す県の準備作業は滞っている。一方、県の復興ビジョンには一部市町村から不満の声も聞かれる。 (焦り) 県の重点事業の内容を練る企画調整部職員は、平成24年度予算の編成作業スケジュールをにらみ焦りの色を隠さない。7月に決定した国の復興基本方針。「復興特区制度」を創設する内容が盛り込まれた。だが、どのような事業が対象となるのか、提案者は県か市町村か、特区の範囲は--など制度の詳細が示されない。県は復興特区を活用して産業集積を進める予算を来年度から確保する方針だが作業は滞ったままだ。 政府の東日本大震災復興対策本部の担当者は「かつてない大災害で、制度設計に向け省庁間の協議に時聞かかかっている。年内に示したいが約束できない」と心もとない説明に終始している。 (目向いてない) 県復興計画の土台となる復興ビジョンには、再生可能エネルギーや放射線、除染の研究拠点を県内に整備する将来構想が盛り込まれた。だが、この内容に会津地方の自治体関係者らは警戒感を示す。 再生可能エネルギーは原発の「代替産業」として位置付けられており、主に浜通りへの集積が想定される。放射線、除染研究は福島医大、福島大との連携が不可欠で、関連施設を福島市の大学周辺に建設するのが理想的だ。会津若松市企画政策部の職員は「会津地方に目が向いていないという印象が否めない」とこぼす。復興ビジョンに盛り込まれた観光の風評被害対策は「観光キャンペーンの強化」の1行だけだった。 |
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| ■タグ | 福島民報 福島県 がれき処理 放射性物質 復興特区 再生可能エネルギー 放射線 除染 研究拠点 会津地方 観光 風評被害 | ||
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| ■管理番号 | No.01789 | ||