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大震災あす半年 住居「めど立たず」9割 / 将来の生活不安．．．
| ■題 名 | 大震災あす半年 住居「めど立たず」9割 / 将来の生活不安 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被災して仮設住宅で生活する本県、岩手、宮城3県の被災者を対象にレた共同通信の調査で、仮設住宅を出た後の住居について「めどは立っていない」とした人が約9割に上り、約6割が被災後「収入が減った」と回答した。家族を亡くした悲しみや将来への不安から精神面で悩む人もいる。 調査は8月下旬から9月上旬にかけ、3県の計10O人を対象に実施。記者が被災者に対面して質問し、20代から80代の男女が回答した。 「めどは立っていない」としたのは88人。仮設住宅を出た後に住みたい場所では、岩手、宮城の約6割が「以前住んでいた場所に近い高台」「同じ市町村」、本県の7割が「以前住んでいた場所」と答えた。 「収入が減った」としたのは62人で、うち8割が被災前の水準に戻るのめどが立っていないと回答。「収入ゼロ」になった人もいた。 原発に関する問いには「できるだけ早く廃止」「徐々に廃止」が系74人、本県では8割が廃止を求めた。 ◇将来の生活不安 まちづくり計画未決定 「元の住居に住めるのか」「高台移転先はどこになるのか」。仮設住宅に身を寄せる被災者は、仮設の退去期限である2年後の住居に関する不安を強めている。行政側がまちづくり計画を決定していないことが背景にあり、回答からは将来の生活像を描けないことへのいら立ちがにじむ。 |
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| ■タグ | 福島民友 共同通信 アンケート 被災者 仮設住宅 | ||
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| ■管理番号 | No.01803 | ||