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震災半年 被災3県 復興計画急ぐ
| ■題 名 | 震災半年 被災3県 復興計画急ぐ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城、岩手、福島3県は復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会9月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備ずる。福島第1原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。 ◇宮城 漁業拠点集約化へ 9月定例会提出 住宅移転、多重防御 宮城県は15日開会の県議会9月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など342の復旧・復興事業を盛り込んだ。 住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の3本柱で津波再来に備える。142漁港を3分の1程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。「水産業復興特区」構想の検討も進め、13年度以降の導入を目指す。被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」など生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。 ◇岩手 策定済み 暮らし再建 岩手県の復興基本計画は、計画案が6月7日に公表され、8月11日の県議会8月臨時会で原案通り可決された。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。 基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を3原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など10分野で計273の取り組むべき項目を掲げた。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。 第1期の実施計画は8月2日に公表され、11?13年度に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業354項目を列挙。被災した県立学校など計73校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約380万トンの撤去は13年度までに実施する。 ◇福島 年内策定 脱原発探る 福島県は8月11日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。 検討委は10月末に計画素案をまとめ、最終案を12月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。 |
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| ■タグ | 河北新報 復興計画 宮城県 エコタウン 漁業 集約再編 津波避難タワー 高台移転 職住分離 盛土構造 堤防機能 多重防御 水産業復興特区 被災農地 水稲団地 野菜団地 生産 大規模化 千年希望の杜国営公園 震災・津波博物館 東日本大震災メモリアルパーク 岩手県 海岸保全施設 県立学校 三陸鉄道 がれき撤去 福島県 復興ビジョン 脱原発 再生可能エネルギー 放射線医療 研究拠点 | ||
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