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地域再生 復興計画に託す 19市町、年内策定へ
| ■題 名 | 地域再生 復興計画に託す 19市町、年内策定へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸市町を中心に、復興の方向性や基盤整備事業を盛り込んだ復興計画の策定が進んでいる。震災発生から11日で半年。被災市町のうち岩沼市は策定を終えた。ほかの市町も検討の最終段階に入っており、年内には復興計画が出そろう見込みだ。復興計画は宮城県内で19市町が策定する。内陸部でも白石、角田、大崎、登米の各市が策定に取り組む。 沿岸部15市町の策定時期と主な取り組みは次のとおり。 気仙沼市 9月末 ・三陸復興国立公園を整備。 ・災害拠点病院の整備と市立本吉病院機能を再生。 南三陸町 9月 ・居住地を高台に、産業や観光施設を平地に置く。 ・水産業の早期再開や農地再生で雇用を創出し、観光業を復活させ交流人口拡大。 石巻市 11月末 ・避難所は機能強化、既存の高層建築物を利用した「避難ビル」を整備。 ・植物工場やバイオマスなどの新エネルギーを活用した事業促進。 女川町 9月 ・津波で倒壊したビルを災害遺構として保存。 ・漁港7港を「拠点港」に指定し重点的に復旧。 東松島市 12月 ・被害が甚大な地域は高台や内陸部への集団移転。 ・住民の要望や仙石綿の復旧ルートを踏まえ地区別の土地利用計画。 松島町 12月 ・災害弱者の避難方法を見直し、近隣自治体とサポート体制を充実。 ・観光業の避難誘導体制の確立、観光復興モデルの創造、地場産業と観光産業の連携。 利府町 12月 ・町民が安心して暮らせるまちづくり。 ・道路や水道、公共施設の復旧に取り組み、被災者の安定した生活確保。 塩釜市 12月 ・浦戸地区で被災住宅の再建支援、浅海漁業の再建。 ・基幹産業や中小企業の再建。 七ヶ浜町 12月 ・がれきの有効活用法などを検討。 ・仮設住宅でのコミュニティー構築、公共交通による移動支援、子どもが安心して学べる場。 多賀城市 11月 ・防災の知恵と教訓を後世に伝え、復興のモデルを世界に発信 ・多重防御や避難施設の確保、広報強化などの減災・防災策で被害最小化 仙台市 10月末 ・東部沿岸地域からの集団移転先を「エコモデルタウン」に設定。 ・企業の協力を得て震災の教訓を生かした独自の避難所の在り方を確立。 名取市 9月 ・閖上地区は現地再建、下増田地区は集団移転。 ・閑上漁港復旧など1次産業の復興を進め、特区制度を活用し統合医療センター誘致。 岩沼市 8月7日 ・がれきを再利用し、津波よけの丘陵「千年希望の丘」を整備。 ・仙台空港南側に医薬品や医療機器などの研究開発拠点を整備・誘致。 亘理町 12月 ・内陸部で道路をかさ上げして多重防御、東西の避難路や避難ビルを整備。 ・防災教育の推進、自主防災組織の強化。 山元町 12月 ・JR常磐線を内陸移設し、まちづくりに合わせて整備。中央平野部に水田やイチゴ畑などを集約。 ・常磐自動車道山元インターチェンジ周辺に企業誘致。 |
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