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前田国交相就任会見 全国で防災機能強化 地域特性応じ維持更新を 建設業が「国土を守る」...

■題 名 前田国交相就任会見 全国で防災機能強化 地域特性応じ維持更新を 建設業が「国土を守る」
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業、建設通信、建設産業)
■概要 ■前田国交相就任会見 全国で防災機能強化 地域建設業の重要性強調 @建設工業(2011.9.9)
 前田武志国土交通相は8日、建設専門紙各社と会見し、11年度第3次補正予算について、東日本大震災からの本格的な復旧・復興対策に加え、全国の防災機能を高めるのに必要な経費を盛り込む考えを表明した。
 今後の建設産業政策については、地域建設業の役割と重要性を強調した上で、「トータルで(公共事業)予算が多くなければ産業が成り立たないという考え方は間違っている」と指摘。地域の建設業は地域に即した事業に参加し、「知恵と技術でフィーを取つてほしい」との認識を示した。
 一方で、総合力を発揮できる企業に対しては、「世界市場への進出やPPP(公民連携)の活用も視野に入れることが重要だ」との考えを示した。

■前田国交相会見 建設業が「国土を守る」 全国防災予算は必ず確保 @建設通信(2011.9.9)
 前田武志国土交通相は8日、就任に当たって会見し、「全国的な防災対策と、災害を受けた基本的インフラの復旧の予算は必ず確保する。第3次補正予算の要求に盛り込んだ」とした。建設産業については、「循環型の持続する社会を担うのが建設業で、知恵と手間(技術)で時代に合ったインフラを整備・管理してほしい」との考えを示した。
 また、「総合力のある企業は、世界にごして力を発揮してほしい。そのためにはPPPを大いに活用してほしい」とする一方、「PPP・PFIの制度はあまり進歩していない」と指摘。その上で、民間の力を積極的に利用する姿勢を示した。

■国土持続的発展に全力 被災インフラ復興が課題 地域特性応じ維持更新を 前田武志国交大臣が就任会見 @建設産業(2011.9.9)
 前田武志国土交通大臣は8日、建設専門紙記者会との就任会見に応じ、被災したインフラの復旧・復興に向けた取り組みや支援方針などについて見解を語った。野田新内閣が掲げる3・11大震災からの東北の復興、原発事故の対応に全力で当たる。大臣着任直後、紀伊半島を中心とする地域で台風12号による大災害が発生した。「国土の安全と持続的発展を担う大臣として責任感を持ち活動していく」と抱負を述べた。
 持続的国土づくりに向けたインフラ整備やまちづくりを進めていく際に、「予算が多くないと不可能との見方は間違っており、民間の知恵と技術を活用するPPPやPFIなどを積極的に展開していくことが課題」とした。地域のインフラの維持管理・更新だけでなく、大手の国際展開を後押しする意味合いからもPPP、PFIの積極活用が重要との考えを述べた。欧米に比ぺてPPPなどが大きく立ち遅れている現状も指摘した。
■タグ 建設工業 建設通信 建設産業 前田武志 国土交通相 記者会見 第3次補正予算 防災機能 維持管理 更新 持続的国土 建設産業政策 地域建設業 PPP PFI 公民連携
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