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野田首相所信表明 「国家の危機」力説 復興・経済を最優先．．．
| ■題 名 | 野田首相所信表明 「国家の危機」力説 復興・経済を最優先 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | ■首相所信表明「国家の危機」力説 逆転国会打開へ低姿勢 @日経新聞(2011.9.13) 野田佳彦首相は13日午後の所信表明演説で「国家の危機」を力説し、参院で与党が過半数に達しない「逆転国会」で野党に協力を呼びかける。首相は日本が直面している東日本大震災と世界的な経済危機の2つの危機を克服していくため、与野党の歩み寄りを繰り返す。2つの危機に対処する2011年度第3次補正予算の編成作業はこれからが本番だ。首相としては自民、公明両党との政策協議を経て一定の合意をしてから国会提出し、早期成立を確実にしたい。難題は財源だ。増税問題で与野党が合意に達するのは容易ではない。 ◇首相所信表明演説 一、はじめに 二、東日本大震災からの復旧・復興 三、成果的な経済危機への対応 四、希望と誇りある日本に向けて 五、新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障 六、むすびに ■野田首相所信表明 復興・経済を最優先 「再生戦略」を年内に @日経新聞夕刊(2011.9.13) 野田佳彦首相は13日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説に臨む。東日本大震災からの復旧・復興と経済危機対応を最優先課題に掲げ、2011年度第3次補正予算案の早期編成に取り組む考えを示す。 政府の復興基本方針に基づいて復旧・復興を加速させるとともに、原発事故の収束を「国家の挑戦」と位置付ける。放射性物質に汚染された土壌などの除染は「自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組む」と強調。原発事故の被害者への賠償を急ぐ考えを明らかにする。 復興財源は「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」と力説。財源を確保するための増税は経済状況を見極めるとともに、税目や期間、年度ごとの規模について複数の選択肢を用意する。 (所信表明演説のポイント) ▼震災復興・財源 ・第3次補正予算を速やかに準備 ・交付金や復興特区制度を早急に具体化 ・時限的な税制措置は経済状況を見極め ・「復興庁」設置の法案を早急に国会に提出 ▼原発事故対応・エネルギー戦略 ・エネルギー基本計画について、来年夏をメドに新戦略と計画を策定 ・中長期で原発依存度を可能な限り引き下げ ・安全性を検証・確認した原発は再稼働 ▼経済財政・成長戦略 ・円高には日銀と連携し、あらゆる手段を講じる ・予備費や第3次補正予算を活用し、立地 補助金などの緊急経済対策を実施 ・経済成長と財政健全化は車の両輪 ・年内に日本再生戦略をまとめる・首相主宰の会議を創設 ▼外交 ・日米同盟は外交・安全保障の基軸 ・資源、エネルギー政策で経済外交を展開 ・TPP交渉参加は早期に結論を出す |
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| ■タグ | 日経 野田佳彦 首相 所信表明演説 第3次補正予算 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 原発事故 除染 復興財源 増税 | ||
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