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復興財源 日本郵政株売却検討 実現高いハードル．．．
| ■題 名 | 復興財源 日本郵政株売却検討 実現高いハードル | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、朝日、朝日(夕)、産経、毎日、日経） |
| ■概要 | ■復興財源 郵政株売却検討 政府・民主党 7兆円見込む @読売新聞(2011.9.8) 政府・民主党は7日、東日本大震災の復興財源として、国が100%保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。政府は売却益を簿価ペースで7兆円程度とみており、政府が今後5年間に復興費用などで必要とする計16.2兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法案の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。 日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。 ■郵政株復興財源に浮上 与党内「売却収入6.4兆円」 実現高いハードル 増税圧縮の皮算用 @朝日新聞(2011.9.9) 東日本大震災の復興財源に日本郵政株の売却収入を充てる構想が与党内で浮上してきた。最大6.4兆円を確保できるため、復興債を償還するための臨時増税を大幅に減らせる。 ただ、株売却には自民・公明両党が強く反発してきた郵政改革法案の成立が必要で、先行きは見通せない。郵政改革法案には、政府が日本郵政の3分の1超の株を保有し経営に関与し続けることに加え、株式売却凍結法の廃止も合まれる。 政府はグループ持ち株会社である日本郵政の株式を100%持つ。10年3月末時点の株式の価値は、財務省の試算で9.6兆円。郵政改革法案が成立すれば3分の2を売れるようになるため、6.4兆円の収入が生まれる計算。 ■郵政株売却先行 総務相は否定的 @朝日新聞夕刊(2011.9.9) 川端達夫総務相は9日の閣議後会見で、東日本大震災の復興財源に日本郵政株の売却益を充てる案が与党内で浮上していることについて「可能性としては視野にある」と述べた。ただ、株売却を可能にするため、継続審議中の郵政改革法案から株式売却凍結法の廃止部分を抜き出し成立させる可能性については否定した。日本郵政株は、株式売却凍結法が施行されているうちは売却できない。 ■復興財源 郵政株の売却焦点 増税圧縮へ与野党調整カギ @産経新聞(2011.9.10) 東日本大震災の復興財源として、政府が保有する日本郵政株を売却する案が大きな焦点となってきた。最大6兆円程度を確保できるため臨時増税を大幅に圧縮できるからだ。ただ、売却には国会でたなざらし状態の郵政改革法案を成立させる必要かおる。政府は平成23年度第3次補正予算に反映させるよう財源論議を決着させたい考えだが、法案に反対する野党との間で調整のめどは立っていない。 ■復興財源 日本郵政株売却案浮上 改革法案 自民、反発強く @毎日新聞(2011.9.10) 政府は、復興財源を確保するための臨時増税の規模圧縮を目指し、歳出見直しや政府資産の売却の検討を進めている。政府保有株では東京メトロや日本たばこ産業(JT)などに加え、日本郵政株の売却案も浮上。ただ、実現には野党や関係者との調整が必要で、まとまった財源を捻出できるかは見通せない。 日本郵政株の売却に対し、藤村修官房長官は9日の会見で「選択肢の一つ」とする一方で、「与野党協議で難しいところもある」と述べ、慎重に検討する考えを示した。政府は同社の全株式を保有し、簿価は9.6兆円。継続審議中の郵政改革法案が成立すれば持ち株比率を3分の1超まで下げられ、保有株の売却益は6兆円超に上る可能性がある。現段階で13兆円超の増税規模を半分近く圧縮できる計算だ。 ■復興財源へ郵政株売却案 総務相「改革法案成立が先」 @日経新聞(2011.9.13) 川端達夫総務相は12日の日本経済新聞などとのインタビューで、政府が保有する日本郵政株式を売却して東日本大震災の復興財源に充てる案について、日本郵政グループの経営形態を再編する郵政改革法案の議論を先行して進めるよう求めた。現時点では法案成立の見通しが立っていないため「(株売却は)検討のテーブルには載らない」と述べた。 |
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| ■タグ | 読売 朝日 産経 毎日 日経 民主党 政府保有株 日本郵政 復興財源 郵政改革法案 郵政株式売却凍結法 復興債 臨時増税 第3次補正予算 川端達夫 総務相 藤村修 官房長官 | ||
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