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仙台・筑波銀に公的資金注入 震災特例を初適用 被災信金なお様子見 公的資金に抵抗感．．．
| ■題 名 | 仙台・筑波銀に公的資金注入 震災特例を初適用 被災信金なお様子見 公的資金に抵抗感 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、朝日、読売） |
| ■概要 | ■公的資金申請 被災信金なお様子見 仙台銀・筑波銀は投入決定 @毎日新聞(2011.9.15) 金融庁は14日、改正金融機能強化法に基づき、東日本大震災で被災した宮城県の第二地銀、仙台銀行に300億円、茨城県の地銀、筑波銀行に350億円の公的資金を投入する方針を正式決定した。震災で打撃を受けた金融機関支援のための適用は初めて。ただ、被害の大きい信金・信組などの取り組みは遅れており、被災地経済の回復ベースを鈍化させかねない。 地銀では東北最大手の七十七銀行が公的資金申請の検討を発表しいるが、より経営が脆弱な信金・信組などは様子見の状況だ。「経営が悪化したとの風評などへの懸念が強い」(信組関係者)のに加え、復興の道筋が見えず金融機関も経営計画を立てにくいからだ。 金融庁によると、被災3県に本店を持つ38金融機関の多くで、中小企業向け融資残高の3割以上(5月末)が返済困難な状態。金融機関の資本が薄いままでは、新規融資や債務減免などに応じにくく、被災地でカネが回らない状況が続く。 ■復興へ銀行の体力強化 公的資金投入受け入れなお抵抗感 @朝日新聞(2011.9.15) 金融庁は14日、仙台銀行(仙台市)と筑波銀行(茨城県つくば市)に、計650億円の公的資金を入れると発表した。経営体力を高め、返済免除や新規融資などの被災者支援をしやすくするためだ。 7月に施行された改正金融機能強化法では、公的資金を受け入れても、経営者の責任を問わないことや、数値目標を立てなくてもよいなど、「震災特例」が盛り込まれた。国に支払う利息も年0.25%と低く、返済までの期間も従来の15年から20?25年に延ばした。` 異例の「大盤振る舞い」で公的資金を投入するのは、金融庁が銀行の体力強化が、被災地の復興のカギだとみているからだ。返済困難な借金の返済を免除する「私的整理」を進めて被災者の負担を軽くするにも、損失をかぶってくれる銀行の協力は不可欠だ。 だが、これまで公的資金の受け入れを表明しているのは、仙台、筑波以外では、七十七銀行(仙台市)だけ。預金者離れや国による経営への介入を懸念するなど、銀行などには公的資金への抵抗感が根強い。 ■仙台・筑波銀公的資金注入 復興資金需要に備え 震災特例、改正法を初適用 @読売新聞(2011.9.15) 金融庁は14日、第二地方銀行の仙台銀行(宮城県)と筑波銀行(茨城県)に対し、改正金融機能強化法に基づき、計650億円の公的資金を注入すると発表した。東日本大震災で被災した金融機関の資本増強を促す同法の適用は初めて。 被災地では、企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題が深刻だ。資本増強で、貸し出し条件の緩和や債権放棄など被災者の負担を軽減する対応が取りやすくなる効果も期待される。 6月に成立した改正強化法は、被災した金融機関を対象に、経営責任を問わず、優先株の配当利回りも改正前の6分の1程度と金融機関の負担を軽くした。金融庁は「積極的な検討を促す」(自見金融相)考えだ。ただ、ほかに公的資金の活用を表明したのは 地方銀行の七十七銀行(宮城県)にとどまる。経営への国の関与が強まることに抵抗感が強いことも一因とみられる。 |
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| ■タグ | 毎日 朝日 読売 金融庁 仙台銀行 筑波銀行 第二地方銀行 公的資金 金融機能強化法 震災特例 返済免除 新規融資 債権放棄 七十七銀行 地方銀行 二重ローン | ||
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