企業主導の復興促進　政府、特区で計画受け付け

■題　名	企業主導の復興促進　政府、特区で計画受け付け
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　政府は東日本大震災の復興事業を優遇税制などで後押しする復興特区制度で、民間企業が一から事業計画を立てて申請できるルールを導入する。大きな被害を受けた市町村では復興計画づくりが遅れるなど「復興格差」も懸念される。復興特区の関連法案に企業が主導できる枠組みを明記し、民間主導の復興や雇用拡大を促す。　具体的な手続きはまず、企業が被災地の復興と雇用確保の両面につながる事業計画を作り市町村に提出。自治体がその計画に賛同すれば、そのまま自治体が国に特区事業としての申請を求める。企業への支援は優遇税制と資金繰り対策が中心。　被災地では仙台市と日本IBMなど約20社が太陽光発電所の電力で農業と食品加工を手がける新事業を検討するなど、民間主導の復興策が動き始めている。
■タグ	日経復興特区民間企業事業計画復興格差民間主導雇用拡大優遇税制資金繰り対策仙台市
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■管理番号	No.01821

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