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3次補正要求締め切り 復興関連7〜8兆円 防災集団移転や設備投資支援、復興交付金、低地かさ．．．
| ■題 名 | 3次補正要求締め切り 復興関連7〜8兆円 防災集団移転や設備投資支援、復興交付金、低地かさ上げ、漁業再建、再生エネ研究拠点、復興雇用対策 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、岩手日報、福島民報） |
| ■概要 | ■復興交付金2.7兆円 3次補正で要求 自治体の負担減 @朝日新聞(2011.9.10) 9日、3次補正に関する各府省の財務省への要求が締め切られた。このなかで、内閣府が「東日本大震災復興交付金」として計上した。集団移転や道路、漁港の整備、学校施設の復旧などが対象だ。被災自治体が政府に出した復興計画に基づき、各省の対象事業について、内閣府がまとめて予算要求し、各市町村に交付金を一括して渡す仕組み。 (第3次補正予算案の主な要求項目) インフラ ・津波被害を受けた住宅などの集団移転 ・道路や学校、鰐駒、農地、港などの復旧 ・がれき処理費を積み増し 生活・雇用 ・医師の確保や仮設住宅の被災者の健康支援 ・被災した児童や生徒への奨学金や授業料減免制度の拡充 ・被災者を雇用する企業への奨励金拡充 原発・放射能 ・校庭や放射線量が高い地域の除染 ・原発事故の補償金、放射能に汚染された廃棄物の保管・処理 ・放射線量のモニタリング体制の整備 防災 ・道路や学校、河川、病院などの耐震化や津波対策の強化 ・石油やガスの供給設備の災害対応機能を強化 ・自家発電などのエネルギーシステム導入支援 円高・経済対策 ・医療機器や再生エネルギーの開発拠点整備 ・国内立地補助金、被災中小企業の資金支援 ・海外鉱山などの買収 ・政府の途上国援助(ODA)に被災地産品を活用 その他 ・被災地が主体的に使える復興交付金 ・三陸復興国立公園(仮称)のビジョン策定 ■復興関連7〜8兆円 3次補正被災自治体へ3兆円 @日経新聞(2011.9.10) 東日本大震災からの本格復興を目指す2011年度第3次補正予算案が10兆円規模となる見通しとなった。このうち自治体に回す復興交付金など復旧・復興費や、円高対策が7兆?8兆円を占め、基礎年金の国庫負担の穴埋め分が2.5兆円になるもようだ。財務省は9日、各省の要求を締め切り、与党の要望を取り入れ、財源をにらみながら最終的な金額を詰める。予算規模は増税や政府保有株の売却論議にも左右されそうだ。 (3次補正の主な政策) 被災地の復旧・復興 ・資金使途や事業の実施時期を厳密に決めず、市町村に一括交付する復興交付金(3兆円程度) ・被災した企業を対象にした公的補償枠の拡充や長期の低利融資などの金融支援(9000億円程度) ・損壊した海岸堤防、下水処理、道路などの本格復旧(3500値円程度) ・被災地の医療・介護・福祉の再生支援(2300億円程度) ・福島県で洋上風力発電など再生可能エネルギーの開発や研究施設を整備(1000億円程度) ・被災地自治体の庁舎復旧や防災行政無線の整備など(660億円程度) ・被災した漁業者に3年間限定で必要な事業資金を全額助成 原発事故対応・省エネ ・福島第1原発事故の賠償原資となる交付国債の発行枠を3兆円増額して5兆円に ・家庭や企業による節電商品などの購入に補助金創設(2000億円程度) 雇用対策 ・製造業の海外移転に対応、雇用拡大のために各都道府県に置いた基金を増額(200O億円程度) ・被災者を1年以上雇用する企業に助成(1510億円) ・雇用調整助成金の支給要件を緩和 円高対策 ・サプライチェーンの中核拠点に対する国内投資の補助金拡充(5000億円程度) ・レアアース(希土類)の鉱山買収や天然ガスの確保(300億円程度) ■3次補正の要求締め切り 防災集団移転や設備投資支援 @読売新聞(2011.9.10) 財務省が9日締め切った2011年度第3次補正予算案には、東日本大震災の被災地に対する住まいや雇用の確保などの復興策に加え、円高対策が並んだ。 (2011年度第3次補正予算案に各省庁が要求した主な事業) ・内陸部への集落の集団移転促進 国土交通省 4000億円 ・復興住宅の整備2万戸を上積み 国土交通省 3200億円 ・被災地で被災者を雇用する事業者の支援 厚生労働省 1510億円 ・被災地での医療提供体制の再構築 厚生労働省 720億円 ・災害時でもつながりやすい通信網の研究開発 総務省 160億円 ・がれきを利用したバイオマス発電所の建設 農林水産省 100億円 ・三陸縦貫道などインフラの整備 国土交通省 金額未公表 ・学校耐震化の推進 文部科学省 金額未公表 ・生産・研究開発など国内設備投資への支援 経済産業省 5000億円 ・節電エコ補助金の創設 経済産業省 2000億円 ・外国人観光客の誘致策強化 観光庁 金額未公表 ■3次補正予算省庁要求締め切り 除染・空洞化対策盛る @毎日新聞(2011.9.10) 財務省は9日、東日本大震災からの本格的な復興対策や円高対策などを柱とする11年度第3次補正予算案について、各省庁からの要求を締め切った。政府は今月中旬にも予算規模を固め、与野党調整を経て、早ければ10月中旬に予算案を国会に提出したい。しかし、総額で10兆円前後に膨らむと見られる歳出の裏付けとなる臨時増税をめぐる与党内や野党との調整は容易でなく、予算提出がずれ込む可能性もある。 (第3次補正予算の主な要求項目) ・除染パイロット事業 環境省 福島県内の放射性物質の除染 ・集団移転支援 国交省 集落の内陸、高台移転に向けた用地整備など ・住宅版エコポイント 国交省 被災地限定で省エネ性能の高い住宅設備にポイント付与 ・企業金融対策 経産省 復興特別貸し付けなど中小企業向け支援拡充、セーフティーネット保証延長など ・原発被災地復興 経産省 福島県の医療拠点、再生可能エネルギー研究拠点整備 ・農地の復旧・整備 農水省 津波被害を受けた農地の除塩、集積・大区画化など ・漁港の回復・強化 農水省 災害復旧、水産業共同利用施設の整備など ・雇用対策 厚労省 被災者を長期雇用する企業を助成 ・企業の国内立地推進 経産省 生産・研究開発拠点の設備投資支援 ・レアアース対策 経産省 鉱山買収や代替技術開発への支援 ・節エコ補助金創設 経産省 省エネ・再生エネの製品・システムの購入補助 ■3次補正要求締め切り 復興予算本格始動 @産経新聞(2011.9.10) 財務省は9日、平成23年度第3次補正予算案について各省庁からの要求を締め切った。経済産梨省の節電エコ補助金のほか、被災地住民の高台移転、農地集約の支援などが要望され、東日本大震災からの復興事業を盛り込んだ予算編成が本格的に始動した。 国土交通省は高台などへの集団移転事業に約4千億円、低地をかさ上げして街を再配置する区画整理事業などの関連で3千億?5千億円を要求した。 農林水産省は、被災地の農地集約を後押しする助成金などを盛り込んだ。放射性物質を農地から取り除く除染関連でも費用を要求した。 厚生労働省は、雇用創出や地域医療再生や介護・福祉サービスの充実など、特別会計を含め総額約6500億円を要望。最先端の医療機器開発により地域経済を活性化させる「復興特区」構想も進める。 ■国、低地かさ上げ支援 3次補正で国交省方針 用地の強制収容も @岩手日報(2011.9.9) 国土交通省は8日、津波で浸水した低地などを区画整理事業で整備する際、地盤をかさ上げする費用を国費で支援する方針を固めた。低地から高台などへの集団移転事業では、国による補助限度額の撤廃を検討。復興用地の確保が難航することも想定し、自治体が土地を強制的に収用できる事業も新設する。 こうした事業を組み合わせて、低地を活用した「現地型」と「移転型」の復興を同時に促進。2011年度第3次補正予算で計6千億?9千億円程度を要求し、必要な法整備も進める。 ◇医療、介護に2600億円 3次補正で厚労省要求 病院機能分担し強化 ◇漁業再建へ全額助成 農水省方針 法人化など条件に ◇防災に再生エネ活用 東北6県対象 ◇復興雇用対策費3000億円 被災3県に基金 ■3次補正要求締め切り 原発賠償5兆円に拡大 本県に再生エネ研究拠点 @福島民報(2011.9.10) 財務省は9日、2011年度第3次補正予算案について、各省庁からの要求を締め切った。経済産業省は、福島第一原発事故の賠償資金となる「交付国債」の発行枠を現行の2兆円から5兆円へ拡大するよう求めた。経産省は本県に再生可能エネルギーの研究開発拠点を整備することも要求、1000億円程度を盛り込んだ。 国土交通省は仮設住宅を退去した被災者が入居する災害公営住宅2万戸の追加整備費として2400億円を、農水省はバイオマス発電所の建設費として100億円程度をそれぞれ求めた。 |
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