【論説】災害復旧工事箇所や完成時期を示せ

■題　名	【論説】災害復旧工事箇所や完成時期を示せ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　大地震で壊れた道路などの公共施設の再建に向け、復旧額などを確かめる査定が週明けから始まる。　現在の調査は地震と津波による自然災害のみであり、原発事故の影響は含まれていない。最終的な被害額は予想さえつかない。膨大な金額が見込まれる復旧工事の予算をどう確保するかが課題となる。地方財政は震災前から厳しい状況が続いている。県や市町村はもちろん、土地改良区や漁協などの団体に対しても新たな財政支援策が必要だ。　公共施設の管理者は、立地場所や重要度、予算額などに応じて国や県、市町村、各種団体に分かれている。国、県、市町村が役割分担を明確にし、一日でも早い工事の完成に役立てることが大切となろう。硬直した役所の手続きや部局ごとに縦割り意識は復旧のスピードを落としかねない。　予算や制度を上手に使いながら、県民が地域の将来に期待を持てる復旧・復興に結び付けたい。
■タグ	福島民報論説災害復旧工事役割分担縦割り意識
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■管理番号	No.00184

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