法人減税相当額を増税　復興財源に　3年程度　政府方針．．．

■題　名	法人減税相当額を増税　復興財源に　3年程度　政府方針
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　野田政権は、未成立の税制改正法案に盛り込まれている法人税率の引き下げについて、来年度からの実施を決めた上で減税分に相当する額を増税し直し、東日本大震災の復興財源にあてる方針。事実上の減税凍結で、期間は3年程度を想定。当面、企業側の税負担はいまと変わらず、復興財源の捻出に協力を求める。
■タグ	朝日法人税復興財源
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■管理番号	No.01842

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