トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
3次補正「10月中旬提出」 財務相方針 臨時増税反発なお強く．．．
| ■題 名 | 3次補正「10月中旬提出」 財務相方針 臨時増税反発なお強く | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売） |
| ■概要 | ■3次補正「10月中旬提出」 財務相方針 復興増税調整難航も / 本格復興へ10兆円想定 @朝日新聞(2011.9.5) 野田政権が第3次補正予算案の編成に向けて動き出した。安住淳財務相は4日、政府・与党内の調整を2週間ほどで終え、野党とも協議したうえで10月中旬の国会提出をめざす方針を表明した。だが、そんな短期間で、復興財源のための10兆円強とも言われる増税の調整まで終えるのは至難の業だ。 野田佳彦首相は2日の組閣後の初閣議で、各大臣に9日には3次補正に盛り込む要求を出すように指示した。4日夜には、安住氏や古川元久国家戦略相兼経済財政相ら関係閣僚が初会合を開き、3次補正に盛り込む円高・経済対策の検討も始めた。 民主、自民、公明の8月の3党合意では、3次補正と合わせて復興財源としての臨時増税も検討することになっている。野田政権は政府税制調査会を今週から再開し、翌週には復興の事業・財源両面で政府・与党内の調整にめどをつけて野党と協議に入る考えだ。 だが、民主党内では復興増税への反対が根強い。4日のNHK番組では、他の閣僚から慎重な意見が相次いだ。野田政権の政策決定には、代表選で当面の復興増税に反対だった前原誠司政調会長の了承も必要だ。最初の関門である与党内調整で早々につまずく可能性さえある。 ◇本格復興へ10兆円想定 3次補正は本格的な復興策が盛び込まれる予定で、被災地の今後にとって重要な予算だ。今、被災自治体がつくる復興計画をもとに、津波被害を受けた地区の高台移転などの検討を各省庁が進めている。 がれき処理など応急的な手当てが多かった1次、2次補正の計6兆円に比べて予算規模は大きくなると見込まれ、10兆円ほどが想定されている。ただ、政府は原発事故の除染計画で、原発に近い高濃度地域だけでなく、年間の被曝線量が避難対象となる値以下の地域での対策も打ち出している。「除染など原発関連だけで10兆円規模」(財務省幹部)との見方もある。 ■3次補正まず身内調整 臨時増税反発なお強く @読売新聞(2011.9.6) 野田政権が本格スタートし、東日本大震災の復興策を盛る2011年度第3次補正予算案の編成作業が動き出す。政府は月内に与野党協議をまとめ、10月中旬の国会提出を目指している。だが、財源確保に向けた臨時増税には与党内に反発が根強いなど与野党合意までにハードルが多く、野田政権の手腕を問う最初の試金石となる。 安住財務相は5日の報道各社のインタビューで、3次補正について、9日に各省からの財務省への要求を締め切ったうえで「今月中に何とか与党だけでなく与野党の協議も済ませていただきたい」と述べた。与野党で合意すれば、政府は「3週間近くかかる」(財務省幹部)とされる予算書の作成を経て、補正予算案を早ければ10月中旬にも国会に提出したい考えだ。 ◇税外収入上積み探る 政府は、3次補正を含む今後5年間の復興対策費用を13兆円と見込む。さらに、B型肝炎訴訟の和解金と1次補正で11年度当初予算から流用した基礎年金の国庫負担の穴埋め分を加えた16.2兆円を復興債で賄い、その償還財源が必要だ。 菅政権は、16兆円のうち約3兆円を歳出削減や政府保有株の売却を軸とする税外収入で賄う方針を示した。野田首相は、安住財務相の主導による歳出削減や税外収入の確保を指示し、安住氏は「兆円単位で上乗せしたい」と増税幅の一段の圧縮に意欲的だ。増税反対論が勢いを増す民主党内の声への配慮とみられる。 |
||
| ■タグ | 朝日 読売 第3次補正予算 安住淳 財務相 野田佳彦 首相 復興財源 臨時増税 政府税制調査会 前原誠司 税外収入 歳出削減 政府保有株 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01844 | ||