【社説】復興構想会議本県の実情再生策に反映を

■題　名	【社説】復興構想会議本県の実情再生策に反映を
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民友）
■概要	.　政府の東日本大震災「復興構想会議」の委員らが福島県の被災地を視察した。　佐藤雄平知事や被災地の市町村長らが、復興ビジョンの策定に当たっては地域の実情を把握し、住民の要望を反映させるように要請したのは当然だ。復興計画の策定は被災地との共同作業でもある。委員にはもっと被災地に足を運んで住民の声に耳を傾けてもらいたい。　住民が共感できるような計画でなければ地域の再生はおぼつかない。復旧・復興の主役は住民にあることを重ねて強調しておきたい。　復興構想会議の議論は、まだ始まったばかりだ。6月には第1次提言をまとめる方針だが、スピード感も求められる。復興の中核となる政府組織も決める必要がある。　ただ、復興構想会議では「東北復興院」や「東北復興庁」などの復興案も提案されている。将来の道州制を導入を視野に入れた案とみられているが、本県は道州制に対しては慎重な姿勢をとっている。
■タグ	福島民友社説東日本大震災復興構想会議福島県復興院復興庁道州制
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■管理番号	No.00185

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