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復興財源 政府 JT・メトロ株売却 / 石原知事 「都がメトロ株買う」 JT株「農村」議員．．．
| ■題 名 | 復興財源 政府 JT・メトロ株売却 / 石原知事 「都がメトロ株買う」 JT株「農村」議員の抵抗必至 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、産経、毎日） |
| ■概要 | ■復興財源の確保ヘメトロ株売却検討 財務相 @読売新聞(2011.9.6) 安住財務相は5日、東日本大震災の復興策を盛る2011年度第3次補正予算案の財源として、政府が53.4%保有する東京地下鉄(東京メトロ)株の売却を検討する意向を示した。 ■「都がメトロ株買う」石原知事 @産経新聞(2011.9.10) 石原慎太郎東京都知事は9日の記者会見で、安住淳財務相が東日本大震災の復興財源として政府保有の東京メトロ株売却を明言したことについて、「売るなら東京都が買う」と述べ株式取得に意欲を示した。 都は東京メトロと都営地下鉄の経営統合を目指しでおり、石原氏は「(都が全株式の)過半数を持てば、2つの地下鉄の統一も進むだろう」と期待している。 ■JT株「農村」議員の抵抗必至 @毎日新聞(2011.9.10) JT株では政府は、出資比率を現行の50・01%から3分の1に引き下げ約6000億円を調達する案を検討。経営の自由度が増すJT側も歓迎する意向を示しているが、実現には政府の過半出資を義務づける現行法の改正が必要だ。JTの経営は葉タバコ農家支援と関係し、農家からの全量買い取り制度維持を条件とするなど慎重に検討しないと、農村票を抱える与野党議員の反発は必至だ。 東京メトロ株は、以前から上場による市場売却を目指してきたが、半数近くを握る東京都は、都営地下鉄との統合を目指して協議を求めている。 NTT株の売却は通信行政にも関連するため、総務省が消極的。 政府は5年間に必要な復興費用を19兆円と試算。これに対し、13.2兆円程度を臨時増税で確保する考えだったが、安住淳財務相は増税以外で「兆単位」の上積みを目指している。 ■復興財源 JT・メトロ株売却へ 増税1?2兆円圧縮 @読売新聞(2011.9.16) 政府は15日、東日本大震災の復興費用を賄う財源に充てるため、国が保有する日本たばこ産業(JT)と東京地下鉄(東京メトロ)の株式を売却する方針を固めた。これに加えて政府系金融機関などに資金を貸し出す財政投融資特別会計(財投特会)の剰余金も活用することにより、復興に必要な財源のうち税外収入を1兆?2兆円上積みして4兆?5兆円を確保する。この結果、復興財源に充てる増税額は政府が当初想定した約13兆円から11兆?12兆円に縮小する見通しだ。 ただ、政府のJT株への出資比率引き下げには、国の支援を受けている葉タバコ農家の反発が予想される。東京メトロ株の売却についても、東京都が都営地下鉄との経営統合を模索しているため抵抗するとみられ、いずれも売却の規模と時期を巡り曲折も予想される。 |
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| ■タグ | 読売 産経 毎日 復興財源 日本たばこ産業(JT) 東京メトロ(東京地下鉄) 政府保有株 財政投融資特別会計 財投特会 安住淳 財務相 石原慎太郎 東京都 都営地下鉄 | ||
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